都市計画法 ⑬ 建築制限「開発区域内」と「開発区域外」の建築制限⑭都市計画事業の制限

こんにちは。(@kirinaccount)です。

宅建試験対策

 

チェック項目 

・「開発区域内」と「開発区域外」の建築制限を押さえよう!

 

1.   開発区域内の建築制限とは?


  開発行為は、基本的には土地の区画形質の変更の工事です。

 

   しかし、開発行為の目的は「主として建築物の建築等」を行うためのものであり、最終的にはその土地に建築物や特定工作物を建築(または建設)することになります。

 

  この建築等を行うにあたっては、開発行為の工事が完了する「前」と「後」において、下記のような建築物の制限がなされます。

 

 


①  開発区域内・・・工事完了公告前の建築制限
(原則) 開発区域内の土地において、 開発行為の工事完了の公告があるまでは、原則として、 建築物の建築または特定工作物の建設はできません。

(例外)


A  工事用の仮設建築物 


B  開発区域内の土地所有者などで、開発行為に同意していない者が、その権利の行使として建築物等を建築するとき


C  知事等が支障がないと認めたとき

 


② 開発区域内・・・工事完了公告後の建築制限


(原則)  何人も、開発行為の工事完了の公告があっても、開発許可内容の予定建築物等以外の建築物等の新築 (または新設)・改築・用途変更をすることができません。

 


(例外)

A    用途地域等が定められているとき


B   知事等が許可したとき。ただし、国、都道府県等が行う行為は、知事等との協議の成立をもって許可があったものとみなされます。

 

 

 

 

 

2. 開発区域以外の区域内における建築制限


 「開発区域内」では、上記のような建築制限があります。また、開発行為を行わない「開発区域以外の区域内」においても、「市街化調整区域」 であれば、土地の区画や形質変更を伴わなくても、建築等を行うのであれば、(下頁1)の例外に該当していなければ、知事等の許可が必要となります。ただし、国、都道府県知事等は開発行為の許可制度と同様、知事等との「協議」の成立をもって許可があったものとみなされます。(下項1)

 


【区域の区域以外における建築制限の例外】


(建築等の知事等の許可)


(原則)市街化調整区域においては、開発許可を受けた開発区域以外の区域内であっても、何人も知事等の許可がなければ、建築物の新築、第1種特定工作物の新築を行うことはできない。

(例外) 下記の場合は建築の許可が不要となるので注意!

 


・開発行為の例外とほぼ同じと覚えよう!

 

①  農林漁業の用に供する一定の建築物の建築


②   都市計画事業の施行として行う場合等


③ 図書館・公民館・変電所等の建築


④ 仮設建築物の新築


⑤ 通常の管理行為、軽易な行為


⑥ 国、都道府県等が行う行為は、知事等との協議

 

 

 

 

【開発区域内の建築制限のまとめ】


 開発区域内
工事完了の公告前
原則 建築物の建築・特定工作物の建設はできない。


例外

・工事用仮設建設物
・開発行為に同意していない者が建築等をする場合
・知事等が支障がないと認めたとき


 開発区域内
工事完了の公告後
原則  予定建築物等以外の新築・改築・改築用途変更はできない


例外


・用途地域等が定めれられている場合
・知事等が許可した場合
( 国、都道府県等行う行為はき 知事等との協議の成立をもって許可があったものとみなされる)

 

 


(法改正)
<田園住居地域内の制限>
《田園住居地域内の農地の区域内で建築する場合、「市町村町」の「許可」》


この地域内の農地(耕作の目的に供されている土地)の区域内において、建築や土地の区画形質の変更、工作物の建設等を行う場合、「市町村長」の「許可」が必要となる。例外として、非常災害等の必要な応急措置や、通常の管理行為などは不要となる。

 

都市計画事業の制限 

 

チェック項目

都市計画事業の制限 (都市施設・市街地開発事業)とは?

 

都市計画事業(都市施設・市街地開発事業の事業の制限)の概要

 

 


1.    都市施設(公園等)や市街地開発事業(ニュータウン等)などの都市計画事業は、市町村が知事の「許可」を受けて施行します。


2. この都市計画事業は、最終的に収用することができます。本来、収用する場合は、土地収用法の事業認定が必要となりますが、都市計画事業の許可をもって土地収用法の事業の認定とみなされます。

 

 

 

 


 建築制限

都市施設や市街地開発事業の工事が完成するまで建築等の制限がなされます。

 


①   予定区域の都市計画を使って都市計画事業を行う場合、「予定区域内」で建築物の建築、工作物の建設、土地の形質変更を行うには、知事等の許可が必要となります。ただし、非常災害の応急措置や通常の管理行為などは許可は「不要」となります。

 

 

 

② 予定区域を使わず行う場合、「施行予定者を定めて行う」場合と「施行予定者を定めないで行う」場合があり、前者の場合は、施行区域内で建築物の建築だけでなく、工作物の建設や土地の形質変更を行うときでも、知事等の許可が必要ですが、後者の場合は、建築物の建築だけ知事等の許可を必要とします。

 

 

③  事業認可後においては、事業地内の建築等の制限があり、事業地内で建築物の建築、工作物の建設、土地の形質変更、5トンを超える物件の設置・堆積をするには、すべて知事等の許可が必要となります。

 


 ・予定区域の段階や都市計画の決定段階では非常災害等の特例がありますが、「事業地内」ではたとえ非常災害のため応急措置等として行う場合でも、知事等の許可が必要となります。


④  事業地内では、建築制限のほかに土地建物等を「有償譲渡」しようとする場合、「施行者」に「届出」をしなければなりません。

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

 

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