都市計画法 ⑨ 開発行為の許可(その2) 許可が不要なものとは! 宅建試験対策

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都市計画法 ⑨ 開発行為の許可(その2)

 

チェック項目
開発行為であっても、「許可が不要」なものとは?

 

 

1.  開発行為の例外は、「2種類」(該当しないかを確認!)


 前項で開発行為が確認できても、 「許可が不要」 なものがあります。 ここでは開発行為の例外について覚えてください。
これには大きくわけて下記の2種類の例外があります。

 

 

 

①  「市街化区域以外」の区域内では、開発許可が不要なもの(下頁1)


 農林漁業者用の一定の建築物(農産物の生産・集荷の用に供するもの)または農林漁業者の居住用の建築物を建築物を建築するための開発行為の場合、市街化区域以外の区域では、許可は「不要」となります。


・市街化区域内では例外にならないので注意!


農林漁業用の「居住用」「生産・集荷」の例外は「地域」を確認!


・市街化区域⇒1,000㎡以上許可必要


・市街化区域以外⇒許可不要

 

 

 

 

② 「全面的」に開発許可が「不要」な場合 (下頁)   


 下項に該当する図書館や公民館等を建築するための開発行為は、区域・面積を問わず開発許可は「不要」となります。

2. 例外でないときの面積要件(どこで行うかを確認!) 開発行為の例外に該当しなくても、下記の面積がなければ許可不要!


・市街化区域-1,000㎡未満(=1,000㎡から必要)
・市街化調整区域-なし(=面積が小さくてもすべて必要)
・非線引き都市計画区域-3,000㎡未満(=3,000㎡から必要)

・準都市計画区域-3,000㎡未満(=3,000㎡から必要) ・上記以外の区域(=都市計画区域および準都市計画区域以外の区域)‐10,000㎡未満(=10,000㎡から必要)


 三大都市圏の一定の区域では「500㎡未満」となります。また、一定の場合、都道府県の規則で300㎡以上の一定の範囲内で別に定めることができます。つまり、市街化区域内で1,000㎡なくても、開発許可が必要な場合があるということです。

 

 

 

【許可が不要なもの】
【国等の開発行為における特例】
(国または都道府県、指定都市等が行う開発行為は例外となる?)
当該国の機関または都道府県等が行う開発行為は許可が不要ではなく、「知事」 との「協議」 が成立することをもって、開発許可があったとみなされる。

 

 

 


下項1
a.  市街化区域 ‐農林漁業の例外規定は適用されない

b.   市街化調整区域 +a.b②以外の区域
  農林漁業の用に供する政令で定める「建築物・生産または集荷所=畜舎、温室、サイロ、蚕室など 」、またはこれらの業務を営む者の「居住用建築物」を建築するために行う開発行為

 

下項2


・市街地再開発事業の施行として行う開発行為


・住宅街区整備事業の施行として行う開発行為


・防災街区整備事業の施行として行う開発行為


・公益上必要な建築物を建築するために行う開発行為 (例)鉄道施設(駅舎など)、図書館、公民館、変電所など  
 (病院や社会福祉施設は例外ではない!)


・都市計画事業の施行として行う開発行為


・土地区画整理事業の施行として行う開発行為

・非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為

・通常の管理行為や軽易な行為(=車庫 物置など)その他の行為で政令で定めるもの

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

 

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