宅建 都市計画法 ⑫ 開発許可基準 自己居住用住宅に適用されない基準は5つ! 

宅地建物取引士 試験対策   都市計画法 

 ⑫開発許可基準


出題率10%

・開発許可基準については、「どんな規準があるのか?」ぐらいを押さえておけばよいでしょう。

 

チェック項目 
・開発行為の「許可基準」には 「どのような基準」があるのか?


・「自己居住用」には適用しない許可基準とは?

 

 

 

  自己居住用住宅に適用されない基準は5つ!

 道路・公園  資力・信用  工事施行者の能力  危険区域  給水施設

 


1.  開発行為の「許可基準」とは?


①  開発行為を行う場合には、前項のように、知事等に対して許可申請をしなければなりません。申請を受けた知事等は、今度は申請者に対して 許可するかを判断します。 この判断基準が開発行為の 「許可基準」 です。


② この許可基準には、「法33条の許可基準」と「法34条の許可基準」があり、このうち33条の許可基準は、「すべての区域」 において必要とされる基準なので、まずは、これをクリアしなければなりません(下項1B」もクリアしなければなりません。


さらに「市街化調整区域」で行う開発行為であれば、「法34条の許可規準」もクリアしなければなりません。

2. 自己居住用には適用しない許可基準(法33条)
  33条の許可基準は(下項1B)に記載していますが、注意すべき点は、この基準はすべての開発行為に適用されるのではなく、「住宅以外の建築物等には適用がないもの」や「自己居住用には適用しないもの」「自己の業務用に供する特定工作物には適用のないもの」などがあります。

 

 

 

開発許可基準で覚えること


開発許可基準については、「どんな規準があるのか?」ぐらいを押さえておけばよいでしょう。


試験対策としては、特に自己居住用には適用しないか どうかについて問われるので、下記の「5つの基準」は適用されないとい うことだけを覚えてください。

 

①  道路・公園の配置[下頁①]


② 申請者の資力・信用[下頁②]


③ 工事施行者の能力[下頁③]


④ 危険区域の除外[下頁④]

 

⑤ 給水施設の配置[下頁⑤](排水は適用されるので注意!)

 

 

 

 

【試験の落とし穴】

 開発許可基準は、申請された開発行為を「許可するか否か」 ということであり、「許可の申請が不要」という意味ではない!

 

 

 

 

【建築物に対する33条の許可基準のまとめ】
 ①  【道路・公園の配置】
  道路、公園、広場などの公共の空地が環境の保全や災害の防止上、支障がないように配置されていること。
 開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計されていること。
一般 〇 自己居住用住宅 × 自己業務用建築物 〇

 


 ② 【申請者の資力·信用】
 開発行為の申請者が開発行為を行うのに必要な資力・信用を有すること
一般 〇 自己居住用住宅 1ha未満 × 自己業務用建築物 1ha未満 ×

 

 

 

 ③ 【工事施行者の能力】
 開発行為の工事施行者に工事完成能力があること
一般 〇 自己居住用住宅 1ha未満 × 自己業務用建築物 1ha未満 ×

 

 

 

 ④【危険区域の除外】
 開発区域内に災害危険区域、地すべり防止区域などの危険区域を原則として含まないこと
一般 〇 自己居住用住宅 × 自己業務用建築物 ×

 

 

 

 ⑤【給水施設の配置】
 水道その他の給水施設などが、需要に支障をきたさない構造等で配置されるように設計されていること。
(排水施設と間違わないように!)


一般 〇 自己居住用住宅 × 自己業務用建築物 〇

 

 

 

 ⑥【その他の基準】A
  用途地域等の適合、排水施設、地区計画等の適合
一般 〇 自己居住用住宅 〇 自己業務用建築物 〇

 

 

 

 

 ⑦【その他の基準】B
 樹木の保存・表土の保全、災害防止措置、公共・公益施設の配分など
一般 〇 自己居住用住宅 〇 自己業務用建築物 〇

 

 

 

 ⑧【その他の基準】C 
  開発区域内における関係権利者の相当数の同意を得ていること
一般 〇 自己居住用住宅 〇 自己業務用建築物 〇
        ↓
自己居住用住宅に適用されない基準は5つ!


道路・公園 資力・信用 工事施行物の能力 危険区域  給水施設

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