都市計画法 開発行為の許可 ⑩(その3) 開発許可要否の解き方 宅地建物取引士 試験対策

宅地建物取引士 試験対策

都市計画法 開発行為の許可⑩(その3)

 

チェック項目

開発行為の「要否問題の解き方」をマスターしよう!

 

 

 

 

【開発行為の問題の解き方】


  解き方テクニック


(第1段階) 「開発行為」に該当するか?
↓ YES     NO→不要


(第2段階)「例外」に該当しないか?
↓ YES     NO→不要


(第3段階)「面積要件」を満たしているか?
↓  YES    NO→不要

 


許可必要

 まず最初に、この「開発許可が必要か否か?」の問題の解き方について説明する。この問題は、下記1→2→3の順で当てはめ、最初に当てはまったところで、開発許可は「不要」と判断する


 問題文を読んで「開発行為か否か?」を確認する。もし、開発行為でなければ、当然開発行為の許可は不要である


 問題文で開発行為が確認できれば、次に、開発行為であっても許可不要な場合があるので、「例外に該当するか否か?」を判別する


 例外に該当しなければ、最後に「どこで行うのか?」について確認する。開発行為は一定の規模以上の面積がなければ、許可は不要となる。

 

 

第1段階  開発行為かどうか?を確かめる

  工事をする面積が大きくても、そもそもその行為が開発行為でければ、開発行為の許可は不要です。
「土地の区画形質の変更を伴わない建築物の建築をしょう とする場合~」。 これは読み替えれば、「開発行為ではありませんが。開発行為の許可が要りますか?」と聞いているようなものです。

 

 

 

第2段階  例外でないか?を確かめる

 

 開発行為であっても、例外に該当する場合は許可不要です。


「どの地域でも」「どんなに大きくても」許可不要!

「土地区画整理事業の施行として行う200,00㎡の開発行為 ~」。このような例は、どこで行っても、どんな規模であっても例外であり、開発許可は不要です!

「農林漁業…」の例外は、市街化区域では適用されない。 市街化区域は例外ではない点に注意!

 

 

 

第3段階  面積要件を満たしているか?を確かめる

上記の第1段階および第2段階をクリアしたものだけについて、 面積要件を満たしているかどうかで許可の要否を判断します。


「都市計画区域外で5000㎡の開発行為」。この区域では、 10,000㎡以上なので、開発許可は不要です!

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