都市計画法 ⑤ 都市計画の種類と都市計画規準 その他の都市計画 宅地建物取引士 試験対策

宅地建物取引士 試験対策

 

⑤ 都市計画の種類と都市計画規準

チェック項目

・都市計画には「どのような基準」がある?

 

 1.   その他の都市計画
  都市計画には、(その1)区域区分・用途地域(その2)地域地区 以外に下記のような都市計画がありますが、 出題の可能性は低いので要点だけ押さえておきましょう!

2. 都市計画には「どのような基準」がある?
 ここまでは、「住みよい都市づくり」をするための「道具」 ともいえる都市計画の内容について見てきました。ここでは、この各道具(=都市計画)を使用するうえでの注意事項ともいえる「都市計画基準」について押きえておきましょう。

 

 

①  用途地域についての基準

 ・市街化区域には少なくとも用途地域を定める。


・市街化調整区域については、 原則として用途地域を定めない。


・非線引きの都市計画区域では、必要があれば、用途地域を定める。

 

 

 

② 用途地域内の容積率・建蔽率・高さについての基準


・ すべての用途地域では、都市計画で「容積率」を定めなければならない。


・商業地域以外の用途地域では、都市計画で「建蔽率」を定める。

 

 

 


・第1種・第2種低層住居専用地域および田園住居地域では、都市計画で建築物の「高さ」の制限を定める。

 

 

 

 

 ③ 都市施設の基準


・「市街化区域」および非線引きの都市計画区域では、少なくとも道路・公園・下水道を定める (=市街化調整区域は入っていない!)。


・住居系の用途地域および田園住居専用地域では、義務教育施設を定める。
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・都市施設は市街化調整区域でも都市計画区域外でも定めることができる。


(この都市計画だけが都市計画区域外でも定めることができる)。

 

 

 

 ④ 促進区域、市街地開発事業の基準


・促進区域、市街地開発事業は、「市街化区域」および非線引きの都市画区域内において定めることができる。
(=市街化調整区域では定めないということ)

 

 

 

 


【その他の都市計画】


都市計画

 都市計画区域の整備、開発および保全の方針
内容

 すべての都市計画区域において、都市計画区域の整備、 開発および保全の方針を定めるよう努める。

 具体的には区域区分の決定の有無および当該区分を定めるときはその方針を定める。

 開発および保全の方の方針を定める。また、都市計画の目標等は定めるよう努めるものとする。


(都市計画区域について定められる都市計画は、この方針に即したものでなければならない)

 

都市再開発方針等


内容 

 都市計画区域においては、都市計画に都市再開発方針や住宅市街地の開発整備の方針などで必要ものを定めることができる 。
(都市計画区域について定められる都市計画は、この 方針に即したものでなければならない)

 

 

遊休土地転換利用促進地区


内容 

 この都市計画は、相当期間にわたり未利用・低利用の土地の利用を増進させるために定めることができる。

 

 

 被災市街地復興推進地域
内容 

  この都市計画は、大規模災害を受けた市街地の緊急かつ健全な復興を図るため、必要があると認められるときに定めることができる。

 

 


都市施設
内容 

  都市施設(道路・公園・学校など)、都市の形成に不可 欠なものを定めることができる

 

 

市街地開発事業
内容 

  市街地開発事業は7種類あり、都市計画②一定の区域を総合的な計画に基づいて開発または再開発する事業である

 

 

 促進区域
内容 

  主として地権者などによる市街地の計画的な整備、は開発を促進する必要がある地域で定めることができる

 

 

 

市街地開発事業等予定区域
内容 

  この都市計画は、一定の市街地開発事業や一定の都市 設を早期に完成させるため使われる都市計画である
(市街地開発事業等の予定区域の都市計画には、施行予定者を定めなければならない。)

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