都市計画法 ②区域指定


②区域指定

チェック項目

*区域指定は「誰が」「どのような場所」を指定する?

1.都市計画区域の指定


① 都市計画区域は、都道府県が指定します。なお、2以上の都府県にわたる場合、国土交通大臣が指定します。
・都市計画区域は、行政区域にとらわれず指定することができます。

② 要件(「どのような場所」を指定する?)
 都市計画区域は、都道府県が、市または人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的および社会的条件ならびに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況および推移を勘案して、一体の都市として総合的に 整備し、開発し、および保全する必要がある区域を指定することができます。


2.準都市計画区域の指定


① 準都市計画区域は、都道府県が指定します。

② 要件(「どのような場所」を指定する?)
 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域で、相当数の住居の建築または敷地の造成が行われ、または行われると見込まれる一定の区域で、かつ 一定の環境を保全する等の措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体としての整備・開発および保全に支障が生じるおそれがあると認め られる区域を指定することができます。

【試験の落とし穴】


〈都市計画は大別して「11種類」あるが、「3種類」を押さえよう! 〉


区域区分


地域地区


地区計画等


都市計画


①都市計画区域の整備、開発及び保全の方針


②区域区分用途地域


③都市再開発方針等


④地域地区


・用途地区(13種類ある)


・特別用途地区


・高度地区


・高度利用地区

・特定用途制限地域

・特例容積率適用地区 


・高層住居誘導地区


・特定街区


・防火地域および準防火地域


・景観地区


・風致地区


・緑地保全地域


・生産緑地地区


・伝統的建造物群保存地区 等


⑤ 遊休土地転換利用促進地区


⑥ 被災市街地復興推進地域


⑦ 都市施設


・道路


・下水道


・学校 都市施設では都市計画基準を覚える!


・一団地の住宅施設


・一団地の官公庁施設


・流通業務団地 等


⑧市街地開発事業(7種類)


・防災街区整備事業


・市街地再開発事業


・住宅街区整備事業


・土地区画整理事業


・新住宅市街地開発事業


・新都市基盤整備事業


・工業団地造成事業


⑨ 促進地区(4種類)


・市街地再開発促進区域


・住宅街区整備促進区域


・土地区画整理促進区域


・拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域


⑩ 市街地開発事業等予定区域(6種類)


・新住宅市街地開発事業の予定区域


・新都市基盤整備事業の予定区域


・工業団地造成事業の予定区域


・面積が20ha以上の一団地の住宅施設の予定区域


・一団地の官公庁施設の予定区域


・流通業務団地予定区域


⑪ 地区計画等(5種類)


・地区計画


・集落地区計画


・沿道地区計画


・防災街区整備地区計画

・歴史的風致維持向上地区計画

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