都市計画法 ②区域指定 ③ 都市計画の種類(その1)区域区分・用途地域 宅建 試験対策

宅建 試験対策

 

② 区域指定

チェック項目

区域指定は「誰が」「どのような場所」を指定する?

1. 都市計画区域の指定

①  都市計画区域は、都道府県が指定します。なお、2以上の都府県にわたる場合、国土交通大臣が指定します。
・都市計画区域は、行政区域にとらわれず指定することができます。

② 要件(「どのような場所」を指定する?)
 都市計画区域は、都道府県が、市または人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的および社会的条件ならびに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況および推移を勘案して、一体の都市として総合的に 整備し、開発し、および保全する必要がある区域を指定することができます。

 

 

 

2.  準都市計画区域の指定

①   準都市計画区域は、都道府県が指定します。

② 要件(「どのような場所」を指定する?)
 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域で、相当数の住居の建築または敷地の造成が行われ、または行われると見込まれる一定の区域で、かつ 一定の環境を保全する等の措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体としての整備・開発および保全に支障が生じるおそれがあると認め られる区域を指定することができます。

【試験の落とし穴】

〈都市計画は大別して「11種類」あるが、「3種類」を押さえよう! 〉

① 区域区分

② 地域地区

③ 地区計画等

都市計画

①  都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

② 区域区分用途地域

③ 都市再開発方針等

④ 地域地区

・用途地区(13種類ある)

・特別用途地区

・高度地区

・高度利用地区

・特定用途制限地域

・特例容積率適用地区 

・高層住居誘導地区

・特定街区

・防火地域および準防火地域

・景観地区

・風致地区

・緑地保全地域

・生産緑地地区

・伝統的建造物群保存地区 等

 

 

 

 

⑤  遊休土地転換利用促進地区

⑥ 被災市街地復興推進地域

⑦ 都市施設

・道路

・下水道

・学校 都市施設では都市計画基準を覚える!

・一団地の住宅施設

・一団地の官公庁施設

・流通業務団地 等

⑧ 市街地開発事業(7種類)

・ 防災街区整備事業

・市街地再開発事業

・住宅街区整備事業

・土地区画整理事業

・新住宅市街地開発事業

・新都市基盤整備事業

・工業団地造成事業

⑨ 促進地区(4種類)

・ 市街地再開発促進区域

・住宅街区整備促進区域

・土地区画整理促進区域

・拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域

 

 

⑩ 市街地開発事業等予定区域(6種類)

・ 新住宅市街地開発事業の予定区域

・新都市基盤整備事業の予定区域

・工業団地造成事業の予定区域

・面積が20ha以上の一団地の住宅施設の予定区域

・一団地の官公庁施設の予定区域

・流通業務団地予定区域

⑪ 地区計画等(5種類)

・ 地区計画

・集落地区計画

・沿道地区計画

・防災街区整備地区計画

・歴史的風致維持向上地区計画

 

 都市計画の種類(その1)区域区分・用途地域

 

チェック項目

・「区域区分」「用途地域」とはどのような場所? 

 

1.  区域区分の都市計画
  都市計画のうち、区域区分の都市計画は最も重要な都市計画です。

 この都市計画は基本的な土地利用計画であり、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」とに区分する都市計画をいいます(これを線引きという)。

 この区域区分の都市計画については、下記の「2点」を押さえてください。

 

① 都市計画区域の種類
  都市計画区域は全国に1.100以上あります。しかし、この都市計画区域すべてにおいて線引きされるわけではありません。線引きしない都市計画 区域もあり、これを「非線引き」の都市計画区域といいます。

② 「市街化区域」と「市街化調整区域」の定義

  1. 市街化区域
      市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいいます。
  2. 市街化調整区域
     市街化調整区域とは、市街化を「抑制」する区域をいいます。
    (禁止する区域ではない点に注意!)

 

 

2.地域地区(用途地区)
 地域地区の都市計画は、区域区分の都市計画とともに土地の計画的な利用を図ろうとするものであり、全部で20種類以上あります。その中で特に用途地域は、後述する建築基準法の学習をするうえでは必ず必要となります。

 

 

【試験の落とし穴】
用途地域が「12種類」から「13種類」に変更された。
試験では、都市計画法に用途地域が追加されただけでなく、建築基準法においても、下記の内容が予想される。

①  田園住居地域内の建築制限

② 田園住居地域の用途制限や斜線制限など

 

 

 

 

 住居系の用途地域は、2にはすべて「主としてがつく」と覚え、第1種には「主としてがつかない」と覚えよう!

【用途地域の種類と内容】

住居系
1種低層住居専用低層
 住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

2種低層住居専用地域
主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するた め定める地域

1種中高層住居専用地域
住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

2種中高層住居専用地域
主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

1種住居地域
住居の環境を保護するため定める地域

2種住居地域
主として住居の環境を保護するため定める地域

準住居地域
道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便 準住居地域 の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域

田園住居地域
 農業の利便と増進を図りつつ、これと調和した低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するため定める地域

商業系
近隣商業地域
近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域

商業地域 
主として商業その他の業務の利便を増進するため定める

 

工業系

準工業地域

主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域

工業地域 

 主として工業の利便を増進するため定める地域

工業専用地域  
工業の利便を増進するため定める地域

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

 

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