都市計画法 ⑭ 都市計画事業の制限

チェック項目 *都市計画事業の制限 (都市施設・市街地開発事業)とは?

都市計画事業(都市施設・市街地開発事業の事業の制限)の概要


1 都市施設(公園等)や市街地開発事業(ニュータウン等)などの都市計画事業は、市町村が知事の「許可」を受けて施行します。


2 この都市計画事業は、最終的に収用することができます。本来、収用する場合は、土地収用法の事業認定が必要となりますが、都市計画事業の許可をもって土地収用法の事業の認定とみなされます。


2 建築制限

都市施設や市街地開発事業の工事が完成するまで建築等の制限がなされます。


①  予定区域の都市計画を使って都市計画事業を行う場合、「予定区域内」で建築物の建築、工作物の建設、土地の形質変更を行うには、知事等の許可が必要となります。ただし、非常災害の応急措置や通常の管理行為などは許可は「不要」となります。

② 予定区域を使わず行う場合、「施行予定者を定めて行う」場合と「施行予定者を定めないで行う」場合があり、前者の場合は、施行区域内で建築物の建築だけでなく、工作物の建設や土地の形質変更を行うときでも、知事等の許可が必要ですが、後者の場合は、建築物の建築だけ知事等の許可を必要とします。

③  事業認可後においては、事業地内の建築等の制限があり、事業地内で建築物の建築、工作物の建設、土地の形質変更、5トンを超える物件の設置・堆積をするには、すべて知事等の許可が必要となります。


 ・予定区域の段階や都市計画の決定段階では非常災害等の特例がありますが、「事業地内」ではたとえ非常災害のため応急措置等として行う場合でも、知事等の許可が必要となります。


④  事業地内では、建築制限のほかに土地建物等を「有償譲渡」しようとする場合、「施行者」に「届出」をしなければなりません。

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