都市計画法 ⑦ 都市計画の決定手続  宅地建物取引士 試験対策

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  ⑦  都市計画の決定手続

チェック項目


都市計画を決定する場合の手続は?
・都市計画の決定・変更の「提案制度」とは?

 

 

1. 「都道府県」が都市計画を決定する場合の手続は?
  都道府県が定める都市計画は、関係市町村に「意見」を聴き、かつ、都市計画審議会の「議」を経て決定します。


・国の利害に重大な関係がある都市計画は、国土交通大臣に協議し、同意を得なければなりません。

 

 

 

2.「市町村」が都市計画を決定する場合の手続は?
①  市町村が都市計画を定める場合、当該市町村の都市計画に関する基本方針(マスタープラン)に即して定めます。また、市町村が定める都市計画は、都道府県が定めた都市計画に適合しなければなりません。


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② 市町村が定める都市計画は、市町村都市計画審議会(市町村都市計画審議会が設置されていないときは、都道府県都市計画審議会)の「議」 を経て決定します。


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③ 市が決定するときは知事と協議し、町村が決定するときは知事と協議し、その同意を得なければなりません(市→協議、町村→協議+同意)

 

 

 

 

3. 都市計画の決定・変更の「提案」とは?
この都市計画の提案制度とは、地権者(土地所有者、借地権者)、まちづくりNPO、都市再生機構、地方住宅供給公社等による自主的なまちづくりや、地域活性化等の促進を図るために設けられた制度です。


(提案制度の流れ)
①   都市計画の決定や変更の提案をする場合、都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者、借地権者の「2/3以上」の「同意」を得ている必要があります。

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②  この提案は都道府県または市町村に「提出」することができ、提出された都道府県または市町村は、遅滞なく、都市計画の決定または変更を するかどうかの判断をしなければなりません。

 

 

 

 


都市計画の決定手続】
(都道府県・市町村:共通の手続)
共通手続
①  都市計画の案を案を作成しようとする場合、必要があると認める場合は公聴会の開催等、住民の意見を反映させる
(必ず公聴会を開くと限らない!)


② 原案の公告をし、当該公告の日から2週間、公衆の縦覧に供する
(この間に住民等は異議があれば意見書を出す)


・(都道府県) 関係市町村の意見を聴き、かつ都道府県計画審議の「議」を経て都市計画を決定する
ひっかけに注意 国の利害に重大な関係がある場合は、あらかじめ国土交通大臣と協議し、その同意を得なければならない


・(市町村) 市町村の場合は、市町村都市計画審議会の「議」を経て都市計画を決定する
ひっかけに注意 (市の場合) 知事と「協議」 (町村の場合) 知事と「協議」+「同意」
共通効力 

③ 都市計画の効力は、告示があった日から生じる (都市計画の決定があった日ではない!)

 

 

 

 


【試験の落とし穴】
<都道府県か市町村か「どちらの都市計画」が優先する?>
①  都道府県が定めた都市計画と市町村が定めた都市計画が抵触する場合は、都道府県が定めた都市計画が「優先」する
(=競合すれば都道府県が勝つ!ということ)
② 2つ以上の都府県の区域にわたる場合でも、市町村が定める都市計画の決定権者は市町村である

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