宅建試験対策

都市計画法
⑥　都市計画の決定権者

チェック項目
・「誰が」「どの都市計画」 を決定する？

 

1.　　都市計画の決定権者
　都市計画区域(準都市計画区域を含む)の場合

 

①　　都市計画は「都道府県」または「市町村」が定めます。（下項１まで移動）

②   2以上の都府県の区域にわたる場合、都道府県が定める都市計画画は国土交通大臣が定め、 それ以外は市町村が定めます。

 

 

2.　都市計画の決定手続

共通（都道府県・市町村）の手続

a.　都市計画の「案」を作成しようとする場合、 必要があると認めるときには公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる(=必ず公聴会等を開催するのではない)。

b. 　都市計画案は、都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、公告の日から2週間公衆の縦覧に供する。住民や利害関係人は、この縦覧期間内に決定権者に意見書を提出できる。

c. 　都道府県·市町村における独自の手続により決定する（(後述) 都市計画法⑦都市計画の決定手続き)

d. 　都市計画の決定を告示し、この告示の日から効力を生ずる。

(決定の日から効力が生ずるのではない点に注意!)

 

 

 

３．　準都市計画区域では、都市計画のうち、下記の「8つ」の「地域地区」についてだけ定めることができます。 ①用途地域 ②特別用途地区 ③特定用途制限地域  ④高度地区  ⑤景観地区風致地区 ⑥風致地区 ⑦緑地保全地区 ⑧伝統的建造物群保存地区

　　　　　　　　　　　　　⇓
　地域地区以外の都市計画は、準都市計画区域では定めることはできません。 また、地域地区の都市計画であっても、「高度利用地区」や「特定街区」をなどは入っていないので注意!

【都市計画の決定権者の覚え方】
《都道府県か市町村か「どちらが決定」する？》

「都道府県が定める都市計画」を覚えれば、後は覚えなくても市町村が定める都市計画ということになる

・地区計画の案については、利害関係人などの意見を求めて作成する

・遊休土地転換利用促進地区の案は、土地所有者などの意見を聴く

・特定街区の案は、利害関係を有する者の同意を得なければならない

 

（下項１）
【「誰が」「どの都市計画」を決定する?  】

都市計画

①　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
決定権者　都道府県

 

都市計画

②　市街化区域および市街化調整区域(区域区分)
決定権者　都道府県

 

 

都市計画

③　都市再開発方針等
決定権者　都道府県

 

 

都市計画

④　地域地区
決定権者　都道府県/市町村

 

 

都市計画
⑤　促進区域
決定権者　市町村

 

 

 

都市計画
⑥　遊休土地転換利用促進地区
決定権者　市町村

 

 

 

都市計画
⑦　被災市街地復興推進地域
決定権者　市町村

 

 

 

都市計画
⑧　都市施設
決定権者　 都道府県/市町村

 

 

 

都市計画
⑨　市街地開発事業
決定権者　原則は都道府県

 

 

 

都市計画
⑩　市街地開発事業等予定区域
決定権者　原則は都道府県

 

 

都市計画
⑪　地区計画等
決定権者　市町村
　　　　　　　　　

 

 

 

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目次

１. 　民法

２.　 都市計画法

３. 　宅建業法

４. 　５問免除科目

宅建試験合格、受験対策の一助になれば幸いです。

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