土地区画整理法 ② 土地区画整理事業の流れ 宅地建物取引士 試験対策

宅地建物取引士 試験対策

土地区画整理法

チェック項目
・「土地区画整理組合」と「組合員」

こちらのページは平成22年度・平成24年度・平成29年度に問われました。
(数字をおさえておきましょう。)

 

 

 

 

1. 土地区画整理組合の設立


①  ここでいう「組合」とは、土地区画整理事業を行うために設立される組合であり、土地区画整理組合を設立しようとする者 (宅地の所有者および借地権者)は7人以上共同して定款・事業計画を作成し、知事に組合設立の認可申請を行います。その際、この定款事業計画につき、施行地区となるべき区域内の宅地所有者及び借地権者それぞれの 3分の2 以上の同意を得なければなりません。


→事業計画には施行地区・設計の概要・施工期間・資金計画を定めます。また、事業計画を定める場合、宅地以外の土地(=国等の公共用地)を施行地区に編入するときは、管理者の承認が必要となります。


②  認可受けた組合は、宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を行うことができます。

 

 

 

 

2. 組合の解散事由とその手続


①  組合の解散は、「総会の議決」「定款で定めた解散事由」「事業の完成または完成の不能」等の理由によりすることができます。


② 総会の決議により組合が「解散」するときは、認可権者(=知事)の 「認可」が必要です。
      また組合に借入金があるときは、債権者の「同意」 が必要となります。

 

 

 

 

3. 組合員


① 施行地区内の宅地の「所有者」および「借地権者」は、すべて組合員となります。


したがって、事業施行中に組合員から所有権を取得した者も組合員となります。


・借家人は組合員ではありません。

 

①  組合は、事業の経費に充てるため、 賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができます。


② 参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することはできません。

 

 

 

 


【組合と組合員】


所有者・借地権者の各2/3
以上の同意

・定款・事業計画を定める
・所有者・借地権者7人以上

知事に許可申請を行う

組合設立
⇓賦課金徴収⇧賦課金納付
組合員
・所有者・借地権者はすべて組合員となる。
(借家人は組合員ではありません。)

 


・参加組合員以外の組合員は、組合に賦課金を納付する。

 


◎参加組合員とは、資金を提供して区画整理事業に参加しようしている事業者等のこと。したがって、参加組合員以外の組合員とは、通常の組合員(=宅地の所有者・借地権者)をいう。

 

 

 

 

 


【組合以外の施行者が行う場合】
民間施行者 (組合除く)

個人

①   宅地の所有者・借地権者またはこれらの同意を得た者は1人または数人が共同して、宅地および一定の区域の宅地以外の土地について施行できる。事業を行う場合、規準または規約および事業計画を定め、知事の認可を受ける。


②  事業計画については、原則として、宅地の所有者、借地権者等の全員の同意が必要となる。

 

 

 

 

 


区画整理会社 (公的施行者)


①  規準および事業計画を定め、知事の認可を受ける。


② 規準および事業計画について、施行地区内の宅地の所有者および借地権者のそれぞれの2/3以上の同意が必要。

 

 

 

 


地方公共団体等


①  地方公共団体(都道府県、市町村)・地方住宅供給公社等


② 国土交通大臣は、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で、特別の事情により急施を要すると認められるなどの一定の要件を満たす場合、自ら行うことができる。

 

 

 

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