土地区画整理法③事業認可等の公告後の手続

チェック項目
事業認可等の公告後は「どのような手続」を行う?

 

1. 事業認可等の公告後の「手続」


① 権利の申告


施行地区内の宅地について未登記の借地権を有する者は、「施行者」にその旨を書面をもって申告しなければなりません(個人施行は除く)。


この申告をしない場合は、その権利については「存しないもの」とみなされます(=消滅しない点に注意!)。


② 換地計画


 土地区画整理事業の事業計画の認可・公告がされた後「施行者」は施行地区内の宅地について換地処分行うための計画(=換地計画)なければなりません。この換地計画は、下記のように行います。


a  個人施行者以外の施行者のときは、その計画を2週間、公共の縦覧に供し、この縦覧期間内(=2週間以内)に利害関係者は「施行者」に意見書を提出することができます。

b  施行者が都道府県または国土交通大臣以外の場合は、換地計画についても「知事の認可」を受けなければなりません。
・換地計画を変更する場合も、知事の認可が必要となります。


2.「換地照応」の原則とは?


 換地計画において換地を定める場合、従前地と全く環境が異なった場所に移すのはよくありません。そこで、換地するにあたっては、従前地とよく似た場所に移すように定めています。これを「換地照応の原則」といいます。 しかし、これはあくまで原則であり様々な例外がありますが、試験対策としては、下記の2つの例外を押さえておけばよいでしょう。

3. 建築制限は「どのように」行う?


 土地区画整理事業の事業計画の認可等の公告がされれば、その日後、換地処分の公告がある日までの間、施行区域内で事業の施行の障害となるおそれがある建築等を行う場合、知事等(市の区域内で個人・組合・区画整理会社・市が行う場合は市長)の許可が必要となります。

【換地照応の原則】


原則
換地計画を定める場合には原則として換地と従前の宅地との位置・地積・土質・水利・利用状況・環境などが照応するように定めなければな らない。

例外


① 公共施設の用に供している宅地に関しては、換地計画において、位置・地積等に特別の配慮を払い換地計画を定めることができる。


② 宅地の所有者の申出または同意があった場合、換地計画で換地を定めないことができる。この場合清算金の交付を受ける。


・換地を定めない場合、使用収益を有する者(=借地権者等)がいるときは「施行者」が換地を定めないことについて、これらの者から同意を得なければならない。


【建築行為等の制限】
期間
許可が必要な期間は事業認可等の公告から換地処分の公告まで。その間、規制される。


内容
施行地区内で事業の障害となるおそれがある下記の行為を行う場合


a  建築物およびその他の工作物の新築増築改築

b  土地の形質の変更


c  政令で定める移動の容易でない物件(重量5トンを超える物件)の設置または堆積
条件


   建築行為等をする場合は知事等(市の区域内で個人・組合・区画整理会社・市が行う場合は市長)の許可が必要。


・国土交通大臣施行の場合は、国土交通大臣の許可が必要となる


①  知事等は上記のような建築行為等の申請があった場合、その許可をしようとするときは
施行者の意見を聴かなければならない。


② 知事等が許可する場合において、必要があると認められる場合には、許可に「期限」や「条件」をつけることもできる。


違反の措置


許可を受けずに建築等を行った場合、知事等または国土交通大臣は違反者(購入者も含む)に対して違反建築物の「除却命令等」を出すことができる。

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