土地区画整理法 ①土地区画整理事業

チェック項目


土地区画整理事業は「誰が」「どのように」行う?


こちらのページは資料として活用してください。

(出題頻度は低いです。)


1.土地区画整理事業

土地区画整理事業とは、 下頁のような工事を行うことをいい、土地区画整理法では「都市計画区域内の土地について公共施設(道路・公園・広場など)の整備改善および宅地の利用増進を図るために行われる土地の区画形質の変更、公共施設の新設・変更に関する事業」と規定しています。


2. 施行地区・施行区域の相違


 土地区画整理事業を行う場所を「施行地区」といい、また、この土地区画整理事業を都市計画事業として行う場所を「施行区域」といいます。

3. 土地区画整理事業の「施行者」


土地区画整理事業を行う施行者には、下記の「民間施行」と「公的施行」に分類されます。


a.   民間施行…個人、組合、区画整理会社など


b.   公的施行…地方公共団体(=県、市町村)、国土交通大臣など


・公的施行の場合、それぞれの事業ごとに土地区画整理審議会が設置されますが、民間施行の場合は設置されません。


①   民間施行の場合、施行区域で行う必要はありません。


したがって、必ずしも都市計画事業(=市街地開発事業)として行う必要はありません。


・民間施行の場合、施行区域以外でも行えるので、都市計画区域内であれば、市街化調整区域でも行うことができます。


② 公的施行の場合、施行区域でしか行うことができません。
したがって 必ず都市計画事業(=市街地開発事業)として行います。


・公的施行で行う場合、都市計画法による施行区域でしか行えないので、市街化調整区域においてすることはできません。

【試験の落とし穴】
「施行地区」と「施行区域」の用語に注意!


① 民間施行 (組合など) は、「施行地区」で行う。


② 公的施行 (県・市町村など)は、「施行区域」で行う。

[土地区画整理事業手続]


事業認可等の公告→ 換地計画の認可→仮換地の指定→ 換地処分の公告→登記・清算
上記の1~4まで(建築行為等の制限)

方法

区画整理前(従前地)→区画整理後(換地)

解説

具体的な事業手法は、上記のように土地の買収や収用などを行うのではなく、地権者から一定の割合の土地を無償で提供させ、その土地を公共施設 に充当させたり(公共減歩)、第三者に売却して工事費に充てる(保留地減歩)などの「減歩」という手法と、場所を移動させる「換地」という手法 を用いて行う。


この法律の宅地とは、国、地方公共団体が所有する公共施設の用に供する土地以外の土地(=農地、森林でも宅地ということになる)である。


[民間施行と公的施行の相違]

施行者

民間施行

公的施行

どこで土地区画整理事業を行うのか

施行地区で行う

施行区域で行う

市街化調整区域で行えるか

できる

できない

都市計画整理事業として行う必要があるか

ない

ある

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