建築基準法 ④ 主な単体規定

チェック項目 *主な「単体規定」について覚えておこう!

単体規定は、都市計画区域内の建築物であろうと、都市計画区域以外の建築物であろうと(=全国どこでも)、建築物である限り適用されます。

1.単体規定(防火・設備関係)


① 防火
延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の「防火壁」 によって有効に区画し、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内 にしなければなりませんが、下記の場合は例外となります。


・耐火建築物、準耐火建築物等は除かれます。 (=1,000㎡以内の区画不要)

② 設備


・高さ20mを超える建築物は、原則として、有効に「避雷設備」を設けなければなりません。
(20m超→避雷設備)。


・高さ31mを超える一定の建築物は、原則として、「非常用の昇降機を設けなければなりません。  
(31m超→非常用昇降機)。

2. 単体規定の条例による制限の付加·緩和


① 付加・・・地方公共団体は、その地方の気候や風土の特殊性などにより、単体規定だけでは十分でないと認めるときは、建築物の規制を条例で付加することができます。


② 緩和・・・市町村は、必要と認めるときは、国土交通大臣の承認を得て、条例で区域を限り、単体規定の一定のものについて緩和することができます。

(例外) 都市計画区域または準都市計画区域内の建築物、あるいは 建築物で100㎡を超えるものなどは緩和することができません。

3. 災害危険区域
 地方公共団体は、条例で、津波・高潮・出水等による危険の著しい災害危険区域として指定することができます。この区域内では居住用の建築物等の建築の禁止等、災害を防止するための必要な制限をその条例で定めることができます。

【主な単体規定】
敷地 
建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。
ただし、敷地内の排水に支障がない場合等は例外である。


地下室
住宅の居室、学校の教室、病院の病室または寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁および床の防湿の措置等の事項について、衛生上必要な一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。


便所
① 便所には採光および換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただし、水洗便所の場合、これに代わる設備を設けたときは不要 (例)マンションの便所等
② 下水道法に規定する処理区域内では、水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る)以外の便所としてはならない。

居室の採光等
① 住宅・病院・学校等の居室に設置する「採光」のための窓その他の開口部の面積は、床面積に対して、下記の割合以上でなければならない。
住宅の居室→1/7以上
② 居室の「換気」のための窓、その他の開口部の面積の場合、原則として、1/20以上


大規模建築物
① 高さ13mを超えるまたは軒高9mを超える建築物、延べ面積3,000㎡を超える建築物は、原則として耐火構造等の一定の基準に適合しなければならない。 (壁・柱・はりを一般の木造にはできない)


② 大規模建築物にあっては、政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること
(特殊建築物は入っていないので注意!)

石綿
シックハウス

① 建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害な一定の物質(石綿等という)を添加してはならず、また、石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、原則として、使用してはならない。


② 居室を有する建築物は、衛生上の支障のおそれがある石綿等以外の物質(ホルムアルデヒドやクロルピリホスなど)に関し、建築材料および換気設備を一定の基準に適合させなければならない。


手すり壁等
屋上広場または2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な1.1m以上の手すり壁、さくまたは金網を設けなければならない。

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