宅地造成等規制法 ④ 宅地の保全義務・勧告等
チェック項目
・許可「申請後」の手続は?
宅地造成規制法における重要論点です。
(１番は流し読み程度で大丈夫です。）
宅地造成に該当する場合、造成主は知事に対して、下記のような手続で宅地造成を行います。なりませんが工事着手前に許可申請するので 地造成を行います。
① 許可申請と審査基準
宅地造成に該当する場合、「造成主」が工事着手前に許可申請するのですが、
下記A、Bの工事の設計は、一定の有資格者によるものでなければなりません。（＝すべての設計を有資格者がするのではない）
A 高さ5m を超える土地の設置
B 切土または盛士をする面積が1,500㎡
を超える擁壁の排水施設の設置
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② 許可・不許可の通知
知事は宅地造成工事の許可申請があったときは、「遅滞なく」、許可、 不許可の処分を「文書」で通知するが、許可する場合、下記の点に注意！
A 「擁壁」「排水施設」その他政令で定める施設、その他宅地造成に伴う災害防止の措置を講じているものかをチェックします。
B 知事は許可する場合、「災害防止のため」必要な「条件」を付すことができます(=災害防止のためにしか条件は付けられない)。
③ 工事完了検査
造成主は、工事が完了した場合には、その工事が技術的基準に適合しているか否かについて、知事の「検査」を受けなければなりません。
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④ 検査済証の交付
知事は、工事が技術的基準に適合していると認めた場合、 造成主に対して「検査済証」を交付しなければなりません。
２．宅地の保全義務は「誰」？改善命令は「誰」に出せる？
宅地の「所有者等」はがけ崩れなどの「災害」が生じないように宅地を保全する義務があります。 また、知事も災害が生じないようにするため、「所有者」だけでなく、「占有者」 や「管理者」に対して、「勧告」や「改善命令」を出すことができます。（下項）
宅地の保全義務
規制区域内の宅地の「所有者」「管理者」「占有者」は宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
・規制区域指定前に行われた宅地造成にも保全義務がある。
・所有者以外の管理者や占有者にも保全義務がある。
保全のための勧告
知事は、規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合、その宅地の「所有者」「管理者」「占有者」「主または工事施行者」に対し、擁壁等の設置また は改造その他宅地造成に伴う災害防止のため、必要な措置をとることを勧告することができる。
・規制区域指定前に行われた宅地造成にも勧告できる。
・知事は、造成主または工事施行者にも勧告できる 。(後述する造成宅地防災区域内の勧告との相違に注意!)
改善命令
知事は、規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のために必要な擁壁等が設置されていないか、または極めて不完全であるために、これを放置すると宅地造成に伴う災害発生のおそれが 大きいと認められるものがある場合においては、当該宅地の、または擁壁等の「所有者」「管理者」「占有者」に対して、相当の猶予期限をつけて擁壁等の設置・改造・地形・盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができる。
・規制区域指定前に行われた宅地造成にも改善命令を出すとができる。
・知事は、規制区域内の宅地の所有者・管理者・占有者に、宅地またはその宅地において行われている工事の状況の「報告」を求めることができる。
