宅地造成等規制法 ⑤造成宅地防災区域

 

チェック項目*造成宅地防災区域は「どのような場所」を指定するのか?


こちらのページは流し読み程度で構いません。

(資料程度にしてください)


1. 造成宅地防災区域は 「どのように」指定する?
 知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害が生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地(宅地造成規制区域を除く)の区域において、「造成宅地防災区域」を指定することができます。


知事は、指定の事由がなくなったときは、造成宅地防災区域の全部または一部について、指定を解除します。


2.造成宅地防災区域内での規制


造成宅地防災区域内では、下記のような規制が働きます。この規定は規制制区域内の規定と同じような規制です。


①   造成宅地の保全義務


造成宅地防災区域内の造成宅地の「所有者」「管理者」「占有者」は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その造成宅地の擁壁等の設置・改善 などの必要な措置を講ずるように努めなければなりません。

② 造成宅地の保全のための勧告


知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合、その造成宅地の「所有者」「管理者」「占有者」に対し、擁壁等の設置または改造その他宅地造成に伴う災害防止のため必要な措置をとることを勧告することができます。

③ 改善命令
 知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地で、災害の防止のため擁壁等が設置されておらず、または極めて不完全であるために、これを放置するときは、宅地造成に伴う災害発生のおそれが大きいと認められるものがある場合においては、当該造成宅地または擁壁等の 「所有者」 「管理者 「占有者」に対して、相当の猶予期限をつけて、 擁壁等の設置・改造または地形・盛士の改良のための工事を行うことを命ずることができます。

 

 

規制区域

造成宅地防災区域

保全義務

宅地造成に伴う災害が生じないよう、宅地を常時安全な状態にするように努める

所有者

管理者

占有者

宅地造成については、災害が生じないよう一定の必要な措置を講じるように務める

所有者

管理者

占有者

勧告

災害防止のため知事は勧告できる

所有者 

管理者 

占有者 

造成主 

工事施行者

災害防止のため知事は勧告できる

所有者

管理者

占有者

 

改善命令

知事は災害防止のため、擁壁の設置等の工事をするように命ずることができる。

所有者 

管理者 

占有者

知事は災害防止のため、擁壁の設置等の工事をするように命ずることができる。

所有者

管理者

占有者

 

注意

・改善命令は公示等の行為をした者に対し田茂できる

・上記いずれの規制も規制区域指定前に行われた宅地造成を含む

・改善命令は、公示等の行為をした者に対して呉できる

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