宅地造成等規制法の概略

チェック項目

「宅地」+「造成」=宅地造成

こちらのページは流し読み程度で大丈夫です。

(宅地造成規制法②・③が重要です)


1. 宅地造成等規制法(以下、宅地造成法という)の概要


風や梅雨の時期に「がけ崩れ等」による災害が発生し、大惨事となることあります。粗悪な宅地造成工事による災害を防止するためにできた法律が宅地造成等規制法です。


①   宅地造成法では、がけ崩れや土砂の流出のおそれのある市街地または市街地となろうとする区域を知事が「規制区域」として指定します。


② この区域において宅地造成工事をする場合、造成主は、知事に「許可」の「申請」や「届出」を行うことが必要となります。

③ そして、許可申請の内容が技術的基準に適合しているかどうかを検査し、適合している場合は、知事は「検査済証」を造成主に交付します。

④ 違反があった場合、「監督処分」として許可の取消しなどを行います。


⑤ また、この規制区域においては、所有者や占有者(賃借人など)に対して「勧告」や「改善命令」などを出します。


2.  宅地造成の許可制度
 宅地造成工事規制区域内で「宅地造成」をする場合、造成主は工事着手前に知事の許可を受けることが必要となります。


ただし、都市計画法に規定する都市計画法29条1項または2項の許可(開発許可)を受けて、その内 適合する宅地造成を行う場合は、許可は不要となります。


【試験の落とし穴】


「宅地」の定義は、「宅建業法]とは異なる!


①    宅建業法の「宅地」 → 建物の敷地に供せられる土地


②  宅地造成法の「宅地」→「建物」が建っている必要はありません。

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