宅建業法 登録又は宅地建物取引士 全国統一公開模擬試験 資格の大原宅建模試
こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。
資格の大原宅建模試
宅建業法 登録又は宅地建物取引士
登録又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 甲県知事が行った宅地建物取引士資格試験に合格した者が、甲県知事の登録を受けないうちに住所を乙県に移転したときは、その者は、乙県知事の登録を受けることができる。
２ 宅地建物取引士は、常時、宅地建物取引士証を携帯して、取引の関係者から請求があったときは、これを提示することを要し、これに違反したときは、10万円以下の過料に処せられることがある。
３ 宅地建物取引士が氏名を変更して、変更の登録の申請をするときは、宅地建物取引士は、常にその申請とあわせて宅地建物取引士証の書換え交付の申請をしなければならない。
４ 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、甲県内に所在する宅地建物取引業者の事務所においてのみ、専任の宅地建物取引士となることができる。
正解 ３
１✕ 試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県知事の登録を受けることができる。従って、甲県知事が行った試験に合格した者は、甲県知事の登録を受けることになる。
２✕ 取引の関係者から請求があったときに、宅地建物取引士証を提示しなかったとしても、10万円以下の過料に処せられることはない。なお、重要事項の説明時に宅地建物取引士証を提示しなかったときは、10万円以下の過料に処せられる。
３〇 宅地建物取引士は、氏名又は住所を変更したときは、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付の申請をしなければならない。
４✕ 本肢のような規定ない。甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士であっても、甲県以外の他の都道府県に所在する宅建業者の事務所において、専任の宅地建物取引士となることができる。
前回の問題
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