宅地建物取引業法 第5条

(免許の基準)
第5条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第3条第1項の免許を受けようとする者が次のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許してはならない。

一 成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの

一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ※

二 第66条第1項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第18条第1項、第65条第2項及び第66条第1項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

二の二三※ 第66条第1項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第11条第1項第四号又は第五号の規定による届出があつた者(解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から5年を経過しないもの


二の三四※ 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第11条第1項第四号若しくは第五号の規定による届出があつた法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の前号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から5年を経過しないもの  


三五※ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者


三の二六※ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。第18条第1項第五号七号※及び第七号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者


三の三七※ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)


四八※ 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者


五九※ 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

十※  心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者して国土交通省令で定めるもの

六十一※ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの


七十二※ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する物のあるもの


八十三※ 個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの


八の二十四※ 暴力団員等がその事業活動を支配する者


九十五※ 事務所について第31条の3に規定する要件を欠く者

 本条第1項は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第37号)により改正(具体的には、下線及び※部分の一号の改正、十号の追加及び枝番号の整理)。同法の公布の日(令和元年(2019年)6月14日)から起算して、3月を経過した日から施行。

2 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしない場合においては、その理由を附した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。

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