宅地建物取引業法 第22条

(申請等に基づく登録の消除)
第22条 都道府県知事は、次の各号の1に掲げる場合には、第18条第1項の登録を消除しなければならない。


 一 本人から登録の消除の申請があつたとき。


 二 前条の規定による届出があつたとき。


 三 前条第一号の規定による届出がなくて同号に該当する事実が判明したとき。


 四 第17条第1項又は第2項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき。

(宅地建物取引士証の交付等)
 第22条の2 第18条第1項の登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができる。


 2 宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から1年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は第5号に規定する宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、この限りではない。


 3 宅地建物取引士証(第5項の規定により交付された宅地建物取引士証を除く。)の有効期間は、5年とする。


 4 宅地建物取引士証が交付された後第19条の2の規定により登録の移転があ 
 つたときは、当該宅地建物取引士証はその効力を失う。


 5 前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があつたときは、移転後の都道府県知事は、前項の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。


 6 宅地建物取引士は、第18条第1項の登録が消除されたとき又は宅地建物取引士証が効力を失つたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。


 7 宅地建物取引士は、第68条第2項又は第4項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。


 8 前項の規定により宅地建物取引士証の提出を受けた都道府県知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに、当該宅地建物取引士証を返還しなければならない。


(宅地建物取引士証の有効期間の更新)
第22条の3 宅地建物取引士証の有効期間は、申請により更新する。
2 前条第2項本文の規定は宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第3項の規定は更新後の宅地建物取引士証の有効期間について準用する。


(宅地建物取引士証の提示)
第22条の4 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

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