宅地建物取引業法 第21条

(死亡等の届出)
第21条 第18条第1項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から30日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。


 一 死亡した場合 その相続人


 二 第18条第1項第一号又は第三号から第五号の三までに該
当するに至つた場合 本人

 二 第18条第1項第一号から第八号までに該当するに至つた           

 場合本人 ※


 三 第18条第1項第二号に該当するに至つた場合 その後見   

 人又は保佐人


 
 三 第18条第1項第二号に該当するに至つた場合 本人又はその法定代理人若 
   しくは同居の親族  ※


※本条第1項は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第37号)により改正(具体的には、下線及び※部分の二号の改正・三号の削除、十二号の追加及び枝番号の整理等)。同法の公布の日(令和元年(2019年)6月14日)から起算して、3月を経過した日から施行。

Tweetよろしくお願いします!