宅地建物取引業法 第16条

(試験)
第16条 都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引士資格試験(以下「試験」という。)を行わなければならない。


2 試験は、宅地建物取引業に関して、必要な知識について行う。


3 第17条の3から第17条の5までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)が国土交通省令で定めるところにより行う講習(以下「登録講習」という。)の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除する。


(指定)
第16条の2 都道府県知事は、国土交通大臣の指定する者に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。


2 前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。


3 都道府県知事は、第1項の規定により国土交通大臣の指定する者に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。


(指定の基準)
第16条の3 国土交通大臣は、前条第2項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第1項の規定による指定をしてはならない。


 一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。


 二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。


 三 申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。


2 国土交通大臣は、前条第2項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第1項の規定による指定をしてはならない。


 一 一般社団法人又は一般社団法人以外の者であること。


 二 この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。


 三 第16条の15第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。


 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。


イ 第二号に該当する者


ロ 第16条の6第2項の規定による命令により解散され、その解任の日から起算して2年を経過しない者


(指定の公示等)
第16条の4 国土交通大臣は、第16条の2第1項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。


2 第16条の2第1項の規定による指定を受けた者(以下「指定試験期関」という。)は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。


3 国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。


(委任の公示等)
第16条の5 第16条の2第1項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)は、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。


2 指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事(試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事)に、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を届け出なければならない。


3 委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。


(役員の選任及び解任)
第16条の6 指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の許可を受けなければ、その効力を生じない。


2 国土交通大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第16条の9第1項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。


(試験委員)
第16条の7 指定試験機関は、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから宅地建物取引士資格試験委員(以下「試験委員」という。)を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。


2 指定試験機関は、前項の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。


3 前条第2項の規定は、第1項の試験委員の解任について準用する。

(秘密保持義務等)
第16条の8 指定試験機関の役員若しくは職員(前条第1項の試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。


2 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。


(試験事務規程)
第16条の9 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。


2 指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。


3 国土交通大臣は、第1項の規定により許可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。


(事業計画等)
第16条の10 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(第16条の2第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、国土交通大臣の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。


2 指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。


3 指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、国土交通大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。


(帳簿の備付け等)
第16条の11 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。


(監督命令等)
第16条の12 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。


2 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。


(報告及び検査)
第16条の13 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。


2 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。


3 第1項又は前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。


4 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。


(試験事務の休廃止)
第16条の14 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。


2 国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。


3 国土交通大臣は、第1項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。


4 国土交通大臣は、第1項の規定による許可をしたときは。その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。


(指定の取消し等)
第16条の15 国土交通大臣は、指定試験機関が第16条の3第2項各号(第三号を除く。)の1に該当するに至つたときは、当該指定機関の指定を取り消さなければならない。


2 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号の1に該当するときは、当該指定試験機関に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。


 一 第16条の3第1項各号の1に適合しなくなつたと認められるとき。


 二 第16条の7第1項、第16条の10第1項若しくは第3項、第16条の11又は前条第1項の規定に違反したとき。


 三 第16条の6第2項(第16条の7第3項において準用する場合を含む。)、第16条の9第3項又は第16条の12第1項の規定による命令に違反したとき。


 四 第16条の9第1項の規定により許可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。


 五 不正な手段により第16条の2第1項の規定による指定を受けたとき。


3 国土交通大臣は、前二項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。


4 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。


5 第3項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。


6 国土交通大臣は、第1項又は第2項の規定による処分をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。


(委任の撤回の通知等)
第16条の16 委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととするときは、その3月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。


2 委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を公示しなければならない。


(委任都道府県知事による試験の実施)
第16条の17 委任都道府県知事は、指定試験機関が第16条の14第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、国土交通大臣が第16条の15第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において国土交通大臣が必要があると認めるときは、第16条の2第3項の規定にかかわらず、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。


2 国土交通大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同行の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。


3 委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。


(試験事務の引継ぎ等に関する国土交通省令への委任)
第16条の18 前条第1項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、国土交通大臣が第16条の14第1項の規定により試験事務の廃止を許可し、若しくは第16条の15第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務を行わせないこととした場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。


(受験手数料)
第16条の19 都道府県知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき試験に係る手数料を徴収する場合においては、第16条の2の規定により指定試験機関が行う試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関に納めさせ、その収入とすることができる。


(合格の取消し等)
第17条 都道府県知事は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。


2 指定試験機関は、前項に規定する委任都道府県知事の職権を行うことができる。

3 都道府県知事は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、3年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

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