宅建業法 宅建士 変更の届出  資格の大原 全国統一公開模擬試験

宅建業法  宅地建物取引士 宅建士 変更の届出 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 全国統一公開模擬試験

 

 

 甲県内に本店を、乙県内に支店を設けて、国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Aに、宅地建物取引士Bが勤務している場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、Bは、本店の業務に従事する専任の宅地建物取引士であるものとする。

 

ア AがBを解雇した場合、Aは変更の届出をする必要はないが、Bは変更の登録を申請しなければならない

 

イ Bが住所を変更した場合、Aは変更の届出をする必要はないが、Bは変更の登録を申請しなければならない。

 

ウ BがAより転勤を命じられ、専任でない宅地建物取引士として支店の業務に従事することとなった場合、Aは変更の届出をしなければならないが、Bは変更の登録を申請する必要はない。

 

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 なし

 

正解 1

ア✕ Aが専任の宅地建物取引士Bを解雇した場合、Aは、Bの解雇に伴い、専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったとして変更の届出をしなければならない。また、Bは、解雇に伴い、その従事する宅建業者の商号又は名称に変更があったとして、変更の登録を申請しなければならな 。

イ〇 専任の宅地建物取引士Bの住所に変更が生じた場合、Bは、変更の登録を申請しなければならない。また、専任の宅地建物取引士の住所は、宅地建物取引業者名簿の登載事項ではないため、 Aは、変更の届出をする必要はない。

ウ✕ 専任の宅地建物取引士であるか否かの別、及びその従事する宅建業者の事務所の名称及び所在地は、宅地建物取引士資格登録簿の登載事項ではないため、Bは、変更の登録を申請する必要は ない。また、Aは、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったとして、変更の届出をしなければならない。

 

従って、誤っているものは、「ア」の一つとなるため、選択肢「1」が正解となる。

 

前回の問題

宅建業法  宅地建物取引士  登録又は宅地建物取引士 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 全国統一公開模擬試験

                                 次の問題

                                ・宅建業法  宅地建物取引士 自ら売主制限 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 全国統一公開模擬試験

 

Tweetよろしくお願いします!