宅建業法 報酬額の制限No.4 全国統一公開模擬試験 資格の大原宅建模試

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅建業法   報酬額の制限

資格の大原宅建模試

 

問38
 宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が 受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、いくつあるか。

 

ア  Aは甲から媒介依頼を、Bは乙から媒介依頼を、 それぞれ受けて、共同して甲が所有する3,000万円の宅地と乙が所有する5,000万円の宅地の交換契約を甲乙間に成立させ、Aは甲から265万6,800円、Bは乙から265万6,800円の報酬を受領した。

 

イ  Aは甲から代理依頼を、Bは乙から媒介依頼を、 それぞれ受けて、共同して甲が所有する宅地を代金3,000万円で売却する契約を甲乙間に成立させ、Aは甲から207万3,600円、Bは乙から103万6,800円の報酬を受領した。

 

ウ Aは甲及び乙双方から媒介依頼を受けて、甲が所有する宅地を代金4,000万円で売却する契約を甲乙間に成立させ、Aは甲及び乙からそれぞれ136万800円の報酬を受領した。

 

1   一つ

2   二つ

3   三つ

4   なし

正解 1

ア 違反する

宅建業者が交換に関して受領することができる報酬(限度)額は、当該物件の価額のうちいずれか多い価額を基礎として計算する。本肢の場合、5,000万円で計算することになる。
A: 消費税課税事業者
   報酬基本額:5,000万円×3%+6万円=156万円
報酬(限度)額:156万円×1.08=168万4,800円

B: 消費税課税事業者 報酬基本額:5,000万円×3%+6万円=156万円
報酬(限度)額:156万円×1.08=168万4,800円 従って、Aは甲から265万6,800円、Bは乙から265万6,800円の報酬を受領することはできない。

イ 違反する

A: 消費税課税事業者
   報酬基本額:3,000万円×3%+6万円=96万円 → 代理依頼の場合:96万円×2=192万円
報酬(限度)額:192万円×1.08 7万3,600円

B: 消費税課税事業者
   報酬基本額:3,000万円×3%+6万円=96万円
報酬(限度)額:96万円×1.08=103万6,800円
AB双方が受領できる報酬の合計額:96万円×2×1.08=207万3,600円 AB双方が受領する報酬の合計額は、207万3,600円以内でなければならない。従って、Aは甲から 207万3,600円、Bは乙から103万6,800円の報酬を受領することはできない。

 

ウ 違反しない

A: 消費税課税事業者
   報酬基本額:4,000万円×3%+6万円=126万円
甲からの報酬(限度)額:126万円×1.08=136万800円 乙からの報酬(限度)額:126万円×1.08=136万800円 従って、Aは甲及び乙からそれぞれ136万800円の報酬を受領することができる。

従って、宅建業法の規定に違反しないものは、「ウ」の一つとなるため、選択肢「1」が正解となる。

 

 

 

 

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体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

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