宅建みやざき塾の「宅建士 2択でチェック!2021年度版」口コミ

宅建みやざき塾の「宅建士 2択でチェック!2021年度版」口コミ

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

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宅建みやざき塾の「宅建士 2択でチェック!2021年度版」は過去問を解いているのに模試の点数が悪い人におすすめです。

 

なぜかというと、引っかけパターンに引っかかっているからです。

 

 

 

 

 

みやざき塾 絶対合格講座

 

37条書面 (宅地建物取引業法)

 

 

重要事項説明 (35条)、 契約書 (37条書面) に関する基本知識は穴の無いように 仕上げましょう。

 

2択でチェック!

 

正しいのはどっち?

 

1 宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 (「37条書面」) に関して、売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。これは、宅地建物取引業法の規定に違反しない。

 

2 宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。これは、宅地建物取引業法の規定に違反しない。

 

正しいのは1

 

ココが分かれ目!

 

ちょっとでも迷ったらキケン信号!本試験で迷ったら失敗する可能性が高いので要注意!

 

1. 宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示する必要があるのは、 ① 重要事項の説明をするときと、② 取引の関係者から請求があったときです。

 

37条書面を交付する際は、相手方から求められなければ、宅地建物取引士証を提示する必要はありません。

 

 

 

2. 宅地建物取引業者は、自ら当事者として契約を締結したときは 「その相手方」に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければなりません。

 

したがって、宅地建物取引業者Hは、契約の相手方であるIに37条書面を交付しなければなりません。

 

相手方が売主であっても37条書面の交付は必要です。 本問は、宅地建物取引業法の規定に違反します。

 

「宅建士 2択でチェック!2021年度版」

 

 

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