民法 改正  クイズ No1.~No4.(最終まで) 宅建 

こんにちは。きりんです。

民法制定から120年ぶりの改正ということで、宅建 民法改正クイズ作ってみました。

 

解説付きのクイズです。

自身もまだ改正には自信がありません。

 

一度息抜き程度におためしいかがですか。

 

参照/2020年版-パーフェクト宅建の一問一答-解答力があがる!パー宅-住宅新報出版

 

 

民法改正 クイズ

民法の問題を出題しています。5問
 Aは、自己の所有する甲土地を錯誤によりBに売り渡した。錯誤につきAに重大な過失があったが、BがAと同一の錯誤に陥っていた場合、A は意思表示を取り消すことができる。
 Aは、Bの代理人ではないにもかかわらず、また自ら代理権を有しないことを知りながら、Bの代理人としてB所有の土地をCに売却する契約をした。Bが本件売買契約を追認しないときであっても、AがBの代理人でないことを知らなかったことにつきCに過失があった場合、CはAに対して契約の履行又は損害賠償の請求ができない。
 Aは、自己の所有する甲土地を贈与する意思がないにもかかわらず、Bに対して贈与した。BがAの意思表示が真意でないことを知っていた場合、 甲土地を買い受けて登記を取得した善意のCに対して、Aは甲土地の所有権を主張して返還を求めることができる。
 被保佐人が保佐人の同意なく土地を売却する意思表示を行った後で、被保佐人がその意思表示を保佐人の同意を得て追認した場合、被保佐人が追認 するときに取消権を有することを知らなかったとしても、有効な追認となる。
 AがBにその所有する甲土地を売り渡す場合、AはBに対して所有権移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。
民法改正 クイズ
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民法 クイズ 改正

AがBに対して有する賃料債権について、Aが催告したことに。時効の完成が猶予されている間に、その債権についての協議を行う旨の合意が書面でされた場合、その合意の時から6カ月間は時効は完成しない。
売主 A が買主 B との間で将来締結する予定の売買契約において、Aが将来取得する予定の代金債権をCに譲渡して、AからBに対してその旨の通知がなされたとしても、当該代金債権が実際に発生した後にもAからB に対して通知がなされなければ、CはBに対抗することができない。
死亡したAの相続人として、妻Bと子Cがおり、その相続財産は3人で暮らしていた甲建物(評価額 2,000万円)のみであった。B・Cの遺産分割協議により、Cが甲建物を取得し、Bに配偶者居住権を認めることとなったが、数年後にBがサービス付高齢者向け住宅に転居することを決意した。 このとき、Cの承諾があれば、Bは第三者に配偶者居住権を譲渡することができる。
死亡したAの相続人として、 妻Bと子Cがおり、 その相続財産は2階建ての甲建物であった。Aの死亡時から1カ月後の遺産分割により甲建物はCが相続することになったが、Aの死亡時まで2階部分でAとBが同居し、 1階部分についてはBの使用はなくCが商店を営んでいたとしても、Bは相続開始から6カ月を経過する日までは甲建物全体を無償で使用することができる。
注文者Aが請負人Bに建物を建築させる旨の請負契約が締結されたが、 仕事の完成前に契約が解除された場合、Bが既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によってAが利益を受けるときは、Bは、Aが受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
民法 クイズ 改正
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民法 クイズ No.3

AがBから建物を購入する契約を締結し、その売買契約に基づいて引き渡された建物の主要な構造部分に欠陥があり、それが契約内容に適合しないものであった場合において、Aがこの欠陥の存在を知って契約を締結していたときは、AはBに対して損害賠償を請求することができない。
AがBから建物を購入する契約を締結し、その売買契約に基づいて引き渡された建物の品質が契約内容に適合しないものであった場合、AはB に対して履行の追完の催告をせずとも不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
AがBに対してその所有する甲土地を売り渡す際に、Bが甲土地の所有権がCにあることを知りながら売買契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときに、BはAに対し損害賠償を請求することができない。
AがBに対し、その所有する建物を売却する旨の契約を締結して所有権移転登記を行ったが、代金の支払と建物の引渡し前に、その建物が地震によって全壊したときは、Bは売買代金の支払を拒むことができない。
AがBから建物を購入する契約を締結し、その売買契約に基づいて引き渡された建物に契約内容に適合しない欠陥があった場合、Aに帰責事由がなかったとしても、AはBに対して、建物の修補等の履行の追完を請求することができる。
民法 クイズ No.3
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民法クイズ No.4

A及びBは、平等の負担部分の割合をもってCに対して600万円の連帯債務を負っていた。CがAに対して債務の全額を免除したとしても、B は依然としてCに対して 600万円の債務を負う。
AがBに対して有する 1,000万円の金銭債権(預貯金債権ではない。) をCに譲渡した際に、AB間の代金債権に債権の譲渡を制限する旨の特約があった場合、Cがその特約の存在を知って債権を譲り受けていたときは、その債権譲渡は無効となる。
Aがその所有する土地を B に売却し、Bの売買代金支払債務について CがAとの間で連帯保証契約を締結した。AがCに対して裁判上の請求をしておけば、Bに請求をしなくてもその効力はBにも及ぶ。
車の運転ミスによりAの車に損害を与えた加害者のBが、Aに対して賃金債権を有していたとしても、この貸金債権と不法行為上の損害賠償債権とを相殺することはできない。
Aがその所有する建物をBに賃貸し、Bの賃料支払債務について、Bの叔父であるCがAとの間で個人根保証契約を締結したが極度額を定めていなかった。その後、Bが死亡し、Bの唯一の相続人である配偶者Dが賃借人の地位を引き継いだが、家賃を滞納するようになった場合、AはCに対して滞納賃料を請求できる。
民法クイズ No.4
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体調に気を付けて

合格まで頑張って下さい。

応援しています。

 

 

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