宅建業法　　宅地建物取引士　指示処分・業務停止処分等　　宅地建物取引士　試験対策　資格の大原　全国統一公開模擬試験

 

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

１　甲県知事は、Aに対して必要な指示をした場合には、甲県の公報等により、その旨を公告しなければならない。

 

２　Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示を受け、その指示 に従わなかった場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。

 

３　Aが乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について 必要な報告を求めることができるが、Aの事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。

 

４　Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができる。

 

 

正解　４

１✕　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅建業者に対し「業務停止処分をしたとき」又は「免許取消処分をしたとき」は、その旨を公告しなければならない。「指示処分をしたとき」については、公告義務はない。なお、当該公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

２✕　宅建業者が指示処分を受け、その指示に従わない場合は、業務停止処分の対象となる。なお、 業務停止処分に違反したとき、又は業務停止処分に該当する行為をし情状が特に重いときは、免許権者は、その免許を取り消さなければならない。

３✕　都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅建業を営む者に対して、宅建業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所等立ち入り帳簿、 書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。

４〇　宅建業の業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるときは、指示処分の対象となる。従って、Aの取締役が宅建業の業務に関し建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができる。

 

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