宅建業法 自ら売主制限 資格の大原 全国統一公開模擬試験

宅建業法  宅地建物取引士 自ら売主制限 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 全国統一公開模擬試験

 

 甲県内に本店、乙県内に支店(1ヶ所)を有する宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地造成工事完了済み)の売買契約(代金5,000万円、手付金1,000万円)を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 売買契約が支店で締結された場合で、AがBに対して法第37条の規定に基づく書面を交付しなかったときは、乙県知事は、1年以内の期間を定めて、支店だけでなく、本店における業務の停止を命ずることができる。

2 AB間で、手付金を違約手付とする旨の特約を定めた場合においても、別途Bの債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を定めることができる。

3 売買契約当日、Bが手付金を一部しか用意できなかった場合で、Bの要求があったとき、Aは、契約の締結を誘引するため残りの手付金の支払いについて分割払いとすることができる。

 4 Aは受領しようとする手付金の額が1,000万円であるため、法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じることなく、当該手付金を受領することができる。

正解 1

1〇 契約書面の交付の規定に違反したときは、業務の停止処分の対象となる。本肢の場合、支店の所在地を管轄する乙県知事は1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 

2✕ 当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額を予定し又は違約金を定めるときは、これら合算し額が代金の額の10分の2を超えることとなる定めをしてはならない。 本肢の場合、1,000万円代金額の10分の2の額)の手付金を違約手付(違約金)とする旨の特約を定めているため、別途、損害賠償の予定額を定めることはできない。

 

3✕ 宅建業者は、手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をしてはならない。 本肢の場合、買主Bの要求があったとしても、 宅建業者Aは、手付金の支払いについて分割払いを認めることで契約の締結を誘引する行為をしてはならない。

 

4✕ 工事完了後の物件の売買である場合において、宅建業者が受領する手付金等の額が、代金額の保全措置を講じることなく、手付金等を受領することができる。本肢の場合、手付金の額(1,000 万円)が1,000万円以下であるが、代金額の10%以下でないため、手付金等の保全措置を講じた後でなければ、当該手付金を受領することができない。

 

 

前回の問題

 ・宅建業法  宅地建物取引士 宅建士 変更の届出  宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 全国統一公開模擬試験

                                次の問題

                               ・宅建業法  宅地建物取引士 指示処分・業務停止処分等   資格の大原 全国統一公開模擬試験

Tweetよろしくお願いします!