特定住宅瑕疵担保責任の履行  全国統一公開模擬試験 資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅建業法  

宅地建物取引士問題

資格の大原宅建模試

 

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

 次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。 

1 新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、基準日から2週間以内に、その宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

2 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主(宅地建物取引業者であるものを除く。)に対し、当該新築住宅の売買 契約締結後、遅滞なく、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

3 宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、本店について1,000 万円、支店1ヵ所について500万円の住宅販売瑕疵担保保証金を当該宅地建物取引業者の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

4 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の還付等により、 住宅販売現疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令,国土交通省令で定める日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

正解 1

1✕ 新築住宅を引き渡した宅建業者は基準(毎年3月31日及び9月30日)ごとに、当該基準日に係る住宅担保保証金の供託及び住宅販売担保責任保険契約の締結の状況につい て、「基準日から3週間以内」国土交通省令で定めるところにより、当該宅建業者の免許権者に届け出なければならない。

2✕ 住宅販売担保保証金の供託をしている宅建業者、自ら売主となる新築住宅の買主(宅建であるものを除く)に対し、新築住宅の「売買契約を締結するまで」にその住宅販売担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載したを交付して説明しなければならない。

3✕ 住宅担保保証金の額は、当該基準日における新築住宅(宅建業者が住宅担保責任保険法人と住宅販売担保責任保険契約し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付した場合における当該保険契約に係る新築住宅を除く。)の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法に規定する隠れたがあった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額(基準額)以上とされる。本肢の「本店について1,000万 、支店1について500万円」の記述は、宅建業法の営業保証金に関する規定となる。

4〇 住宅担保保証金の供託をしている宅建業者は、住宅販売担保保証金の還付等により、住宅販売担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令国土交通省令で定める(還付あった旨の通知書の送付を受けた日等)から2週間以内にその不足額をなければならない。

 

前回の問題

宅建業法  宅地建物取引士 指示処分・業務停止処分等  宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 全国統一公開模擬試験

 

    次の問題

    ・宅建業法  報酬額の計算  自ら売主制限  業務上の規制 宅地建物取引士 試験対策宅建士模試

 

 

 

                                          

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令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

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目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。

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