宅建業者 ⑤免許換えと廃業等の届出

こちらのページは頻出です。

(宅建士証の届出と混同しないようにおぼえましょう!)

チェック項目

免許換え廃業等の届出は「どのように」「誰が」行う?

「免許換え」とは、免許証の書換えではありません。

下記①に該当すれば、免許換えをしなければなりません。

 

つまり、事務所を増設したり、逆に縮小した場合、または移転した場合、「免許権者が変わる」ことをいいます。


①  「どんな場合」に免許換えするのか?


A   都道府県知事免許→1県内に事務所がある場合→国土交通大臣免許(複数県内に事務所を持った)


B   国土交通大臣免許→複数県内に事務所がある場合→都道府県知事免許(1県内に事務所を持った)


C   都道府県知事免許→1県内に事務所がある場合 →他の都道府県知事免許(他の1県内に事務所を持った)


②    「どのように」免許換えを行うのか?


(手続は・a・b・c の順で行う)


a   免許換えは、新たに免許権者となる者に対して「直接」行います。 ただし、国土交通大臣に免許換えを申請する場合は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行います

 

b   新免許権者は、宅建業者に「新規」の免許を与えます。したがってこの免許の有効期間は新たに「5年」となります。(免許が変わってから5年間)

 

c  免許は、新たに免許を与えた場合には、「遅滞なく、免許権者に「通知」します。 宅建業を「廃業」する場合、廃業等の届出が必要です(下表)。


【廃業等の届出】

届出が必要な時

届出義務者

届出期間

免許の失効

宅建業者の死亡

 

相続人

死亡を知った日から30日以内

事実が発生した時

法人が合併で消滅

 

消滅した法人の代表

役員

消滅した日から30日

以内

事実が発生した時

宅建業者の破産手続きの開始

 

破産管財人

破産手続開始の決定を受けた日から30日以内

届出のあった日

法人が解散(合併・破産以外)

 

清算人

解散した日から30日以内

届出のあった日

宅建業の廃止

 

個人→その者

法人→代表役員

廃止した日から30日以内

届出のあった日

 

・廃止→免許権者に免許証返納

 

【試験の落とし穴】

 

① 免許換えをしなかった場合は、免許は取り消される

 

② 免許換えをするときに「変更の届出」をする必要はない。

 


【免許換えまとめ】


A  知事免許から国土交通大臣免許への免許換え➡主たる事務所を管轄する知事を経由し国土交通大臣
へ通知する。

B  国土交通大臣免許から知事免許への免許換え➡直接国土交通大臣へ申請する。


C  A県知事免許からB県知事免許への免許換え➡直接 B県知事へ申請する。

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