宅建業法 保証協会 全国統一公開模擬試験 資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

資格の大原宅建模試

 

宅建業法  保証協会 

 

 宅地建物取引業保証協会(以下この間において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 保証協会は、その社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地 建物取引業者に該当する者を除く。)から、当該取引により生じた債権に関して弁済を受けることができる額について認証の申出があった場合において、当該弁済が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障があると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。

2 保証協会は、一定の課程を定め、宅地建物取引士の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他宅地建物取引業の業務に従事する者に対する宅地建物取引業に関する研修を実施しなければならない。 

3 保証協会は、保証協会に加入しようとする者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金をその加入しようとする者の本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。

4 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金の還付請求をしようとするときは、当該保証協会の認証を受けた後、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に請求しなければならない。

 

正解 3

1〇

2〇

3✕ 保証協会の弁済業務保証金の供託は、保証協会に加入しようとする者の本店の最寄りの供託所 ではなく、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所にしなければならない。

4〇

 

前回の問題

宅建業法  手付金の保全措置No.4  宅地建物取引士 試験対策  資格の大原 全国統一公開模擬試験

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