宅地建物取引士 ① 死亡等の届出・届出期間/宅建業者と比較表

チェック項目
宅建士が死亡等した場合、「どのような手続」が必要?

1.死亡等の届出


宅建業者をやめる(またはやめざるを得ない)場合、廃業等の届出を行ったように、宅建士をやめる(またはやめざるを得ない)場合にも、やはり届出をしなければなりません。


これが「死亡等の届出」です。


2.「死亡等の届出」と「廃業等の届出」の相違

「廃業等の届出」と「死亡等の届出」は、「いつまでに届けるか?」
=30日以内ただ下表のように届出義務者は異なります。

 
①「廃業等の届出」は、それぞれの事由により届出義務者が異なる


②「死亡等の届出」は、基本的に「本人」が届出義務者となる。


3.宅建業者と宅建士のその他の相違


①「宅建業者」の場合、免許の失効後も、免許の有効期間内においてもなされた契約は、取引の結了までは、その契約の目的範囲内において業者とみなされます。したがって、免許の有効期間が満了しても業務を行える場合があります。


②「宅建士」の場合、宅建業者ような規定はなく、宅建士証の有効期間が満了した後は、宅建士としての事務をしてはならないことになります。 有効期間が満了した場合には、宅建士証は使えないということです。

 

 

 

 

宅建業者の規定

宅建士の規定

成年者と同一の能力を有しない未成年者

「免許」の場合、法定代理人に欠格要件がない→免許される

「登録」の場合、法定代理人に欠格要件がない→免許されない

変更の届出

変更の登録

 

30日以内に行う

(住所変更は届出しない)

遅滞なく行う

(住所・本籍も変更の登録必要)

免許換え

登録の移転

変更事由が生じた場合

免許換えしなければならない

登録事由が生じた場合

登録の移転ができる

届出が必要なとき

届出義務者

届出期間

死亡したとき

相続人

知った日より30日以内

成年被後見人になったとき

成年後見人

 

 

該当日より30日以内

被保佐人になったとき

保佐人

破産者となったとき

 

 

本人

禁錮以上の刑に処せられたとき

宅建業法違反・一定の刑法の罪などを犯し、罰金刑に処せられたとき

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