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宅建士が死亡等した場合、「どのような手続」が必要?

1.死亡等の届出

宅建業者をやめる(またはやめざるを得ない)場合、廃業等の届出を行ったように、宅建士をやめる(またはやめざるを得ない)場合にも、やはり届出をしなければなりません。

これが「死亡等の届出」です。

2.「死亡等の届出」と「廃業等の届出」の相違

「廃業等の届出」と「死亡等の届出」は、「いつまでに届けるか?」
=30日以内ただ下表のように届出義務者は異なります。

 
①「廃業等の届出」は、それぞれの事由により届出義務者が異なる

②「死亡等の届出」は、基本的に「本人」が届出義務者となる。

3.宅建業者と宅建士のその他の相違

①「宅建業者」の場合、免許の失効後も、免許の有効期間内においてもなされた契約は、取引の結了までは、その契約の目的範囲内において業者とみなされます。したがって、免許の有効期間が満了しても業務を行える場合があります。

②「宅建士」の場合、宅建業者ような規定はなく、宅建士証の有効期間が満了した後は、宅建士としての事務をしてはならないことになります。 有効期間が満了した場合には、宅建士証は使えないということです。

 

 

 

	宅建業者の規定	宅建士の規定
成年者と同一の能力を有しない未成年者	「免許」の場合、法定代理人に欠格要件がない→免許される	「登録」の場合、法定代理人に欠格要件がない→免許されない
変更の届出 変更の登録	３０日以内に行う （住所変更は届出しない）	遅滞なく行う （住所・本籍も変更の登録必要）
免許換え 登録の移転	変更事由が生じた場合 免許換えしなければならない	登録事由が生じた場合 登録の移転ができる

届出が必要なとき	届出義務者	届出期間
死亡したとき	相続人	知った日より３０日以内
成年被後見人になったとき	成年後見人	該当日より３０日以内
被保佐人になったとき	保佐人
破産者となったとき	本人
禁錮以上の刑に処せられたとき
宅建業法違反・一定の刑法の罪などを犯し、罰金刑に処せられたとき