こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。

宅建業法

 

チェック項目
宅建士が死亡等した場合、「どのような手続」が必要？

1.死亡等の届出

宅建業者をやめる(またはやめざるを得ない)場合、廃業等の届出を行ったように、宅建士をやめる(またはやめざるを得ない)場合にも、やはり届出をしなければなりません。

これが「死亡等の届出」です。

2.「死亡等の届出」と「廃業等の届出」の相違

「廃業等の届出」と「死亡等の届出」は、「いつまでに届けるか?」
=30日以内ただ下表のように届出義務者は異なります。

 
①「廃業等の届出」は、それぞれの事由により届出義務者が異なる

②「死亡等の届出」は、基本的に「本人」が届出義務者となる。

3.宅建業者と宅建士のその他の相違

①「宅建業者」の場合、免許の失効後も、免許の有効期間内においてもなされた契約は、取引の結了までは、その契約の目的範囲内において業者とみなされます。したがって、免許の有効期間が満了しても業務を行える場合があります。

②「宅建士」の場合、宅建業者ような規定はなく、宅建士証の有効期間が満了した後は、宅建士としての事務をしてはならないことになります。 有効期間が満了した場合には、宅建士証は使えないということです。

 

 

 

	宅建業者の規定	宅建士の規定
成年者と同一の能力を有しない未成年者	「免許」の場合、法定代理人に欠格要件がない→免許される	「登録」の場合、法定代理人に欠格要件がない→免許されない
変更の届出 変更の登録　いずれも	・３０日以内に行う（住所変更は届出しない）	・遅滞なく行う（住所・本籍も変更の登録必要）
免許換え   登録の移転	変更事由が生じた場合   免許換えしなければならない	登録事由が生じた場合   登録の移転ができる

届出が必要なとき	届出義務者	届出期間
死亡したとき	相続人	知った日より３０日以内
成年被後見人になったとき	成年後見人	成年被後見人になったときから以下　いずれも　該当日より３０日以内
被保佐人になったとき	保佐人
破産者となったとき	破産者となったときから以下いずれも　本人
禁錮以上の刑に処せられたとき
宅建業法違反・一定の刑法の罪などを犯し、罰金刑に処せられたとき

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。