宅地建物取引士 ① 宅地建物取引士の業務

チェック項目
宅建士の「専任業務」「設置義務」を覚えよう!

1. 宅建士の種類


宅建士は、不動産取引にかかわる専門家として認められた者です。 宅建士には、大きく分けて「専任の宅建士」と「一般の宅建士」の2種があります。これは常勤する宅建士か否かの相違であり、宅建士として行える業務内容は同じです。

2. 宅建士でなければできない業務


宅建士でなければできない業務は、下記の「3つ」です。なお、宅建士として行える業務内容は同じなので「一般の宅建士」でも行えます。


①  重要事項の説明(35条書面の説明)


②  重要事項説明書への記名押印


③ 37条書面への記名押印(契約書の記名押印) 記名とは、署名以外のものです(=署名とは自筆すること)。
(37条書面交付は宅建士の専任業務ではありません)

3. 専任の宅建士の設置義務


① 宅建業者は、必ず「成年者」である専任の宅建士を「事務所」には業務に従事する者「5人に1人」以上、契約や申込みを受ける「案内所等」には従業者数にかかわらず「1人」以上の割合で設置しなければな りません。


② 宅建業者本人または法人の「役員」(監査役政令で定める使用人は含まない)が宅建士である場合には、その者が主として業務に従事する事務所等における成年者の専任の宅建士とみなされます。


③   宅建業者は専任の宅建士の法定数が不足したときは、「2週間以内」 に是正措置(=補充することなど)をとらなければなりません。

【試験の落とし穴】


すべての案内所等に宅建士の設置義務があるわけではない!


・契約の申込みや締結ができる一定の案内所→宅建士の設置義務あり


・契約の申込みや締結ができない一定の案内所→宅建士の設置義務なし


【宅建士の設置】


専任の宅建士


(専任の宅建士になることができるのは、下記の者をいう)


A  成年者たる専任の宅建士を設置する。 


B 20歳未満でも既婚者は成年者とみなされるので、専任の宅建士になれる。


C   未成年者であっても、宅建業者本人または法人の「役員」が宅建士である場合には、その者が主として業務に従事する事務所等については、その事務所等におかれる成年者である専任の宅建士とみなされる。

専任の宅建士を設置する場所

事務所


事務所には業務に従事する者5人に1人以上を設置する。


・ 事務所は本店・支店を問わず従業員5人に1人以上宅建士を設置する。


・   補助業務を行う者も人数に含まれる。

・ 案内所等は従業員数にかかわらず1人以上宅建士を設置する。


・ 専任の宅建士を設置する「案内所」においては、契約を締結し、または契約の申込みを受ける場所で、かつ、下記に該当する場所には専任の宅建士を1人以上設置する。 


A  継続的に業務を行うことができる施設のある場所で事務所以外のもの


B  一団(宅地10区画以上建物10戸以上)の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所


C  他の宅建業者が一団の宅地建物の分譲の代理・媒介を、案内所を設置して行う場合、その案内所


D  業務に関して展示会などの催しを実施する場合、その催しを実施する場所

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