宅地建物取引業法 第77条 宅地建物取引業法 第77条の2 宅地建物取引業法 第77条の3

(信託会社等に関する特例)
第77条  第3条から第7条まで、第12条、第25条第7項、第66条及び第67 条第1項の規定は、信託業法(平成16年法律第154号)第3条又は第53 条第1項の免許を受けた信託会社(政令で定めるものを除く。次項及び 第3項において同じ。)には、適用しない。
2  宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。
3  信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

4  信託業務を兼営する金融機関及び第1項の政令で定める信託会社に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第77条の2  第3条から第7条まで、第12条、第25条第7項、第66条及び第67条第1項の規定は、認可宅地建物取引業者がその資産の運用を行う登録投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第13項に規定する登録投資法人をいう。)には、適用しない。
2 前項の登録投資法人については、前項に掲げる規定並びに第31条の3、第35条、第35条の2、第37条及び第48条から第50条までの規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。


第77条の3  第3条から第7条まで、第12条、第25条第7項、第66条及び 第67条第1項の規定は、特例事業者(不動産特定共同事業法第2条第9 項に規定する特例事業者をいう。次項において同じ。)には、適用しない。

2  特例事業者については、前項に掲げる規定並びに第31条の3、第35 条、第35条の2、第37条及び第48条から第50条までの規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。

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