宅地建物取引業法 第71条 宅地建物取引業法 第71条の2 宅地建物取引業法 第72条

(指導等)
第71条  国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

(内閣総理大臣との協議等)
第71条の2  国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第31 条第1項、第32条から第34条まで、第34条の2第1項(第34条の3において準用する場合を含む。次項において同じ。)、第35条(第3項を除き、同条第4項及び第5項にあっては、同条第1項及び第2項に係る部分に限る。次項において同じ。)、第35条の2から第45条まで、第47条又は第47条の2の規定に違反した場合(当該宅地建物取引業者が、第35条第1項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。)において、第65条第1項(第二号から第四号までを除く。)若しくは第2項(第一号及び第一号の二を除く。)又は第66条第 1項(第一号から第八号までを除く。)の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

2 内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の第35条第1項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、前項に規定する処分(当該宅地建物取引業者が第31条第1項、第32条から第34条まで、第34条の2第1項、第35条から第45条まで、第47条又は第47 条の2の規定に違反した場合(当該宅地建物取引業者が同号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。)におけるものに限る。)に関し、必要な意見を述べることができる。

(報告及び検査)
第72条 国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行うを場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のあ る物件を検査させることができる。


2  内閣総理大臣は、前条第2項の規定による意見を述べるため特に必要があると認めるときは、同項に規定する宅地建物取引業者に対して、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
3  国土交通大臣は、全ての宅地建物取引士に対して、都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士及び当該都道府県の区域内でその事務を行う宅地建物取引士に対して、宅地建物取引士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる。
4  第1項及び第2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために 認められたものと解してはならない。

6   内閣総理大臣は、第2項の規定による報告を求め、又は立入検査をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。

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