宅地建物取引業法 第68条の2 宅地建物取引業法 第69条

(登録の消除)
第68条の2  都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においは、当該登録を消除しなければならない。
 一 第18条第1項第一号から第五号の三までのいずれかに該当するに至つたとき。

 一   第18条第1項第一号から第八号まで又は第十二号のいずれかに該当するに至つたとき。※

 二   不正の手段により第18条第1項の登録を受けたとき。

 三   不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたき。

 四   前条第1項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第 2項若しくは第4項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。


2  第18条第1項の登録を受けている者で宅地建物取引士証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
 一 第18条第1項第一号から第五号の三までのいずれかに該当するに至つたとき。

 一 第18条第1項第一号から第八号まで又は第十二号のいずれかに該当するに至つたとき。※

 二 不正の手段により第18条第1項の登録を受けたとき。


 三   宅地建物取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。

※本条は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第37号)により改正(具体的には、下線及び、※ 部分 の第1項一号及び2項一号の改正)。同法の公布の日(令和元年(2019年)6月14日)から 起算して、3月を経過した日から施行。


(聴聞の特例)

第69条  国土交通大臣又は都道府県知事は、第65条又は第68条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2  第16条の15第3項から第5項までの規定は、第65条、第66条、第67条の2第1項若しくは第2項、第68条又は前条の規定による処分に係る聴聞について準用する。

Tweetよろしくお願いします!