宅地建物取引業法 第66条

宅地建物取引業法

(免許の取消し)

第66条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
一 第5条第1項第一号、第三号から第三号の三まで又は第八号の二に該当するに至つたとき。

 一 第5条第1項第一号、第五号から第七号まで、第十号又は第十四号のいずれかに該当するに至つたき。

 二  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が第5条第1項第一号から第三号の三までのいずれかに該当するに至つたとき。

 二  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が第5条第1項第一号から第七号まで又は十号のいずれかに該当するに至つたとき。

 

 

 三 法人である場合において、 その役員又は政令で定める使用人のうちに第5条第1項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至ったとき。

 三 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第5条第1項第一号から第七号まで又は十号のいずれかに該当する者があるに至ったとき。

 四   個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第5条第1 項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。

 四 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第5条第1項第一号から第七号まで又は十号のいずれかに該当する者があるに至つたとき。

 

 

    五    第7条第1項各号のいずれかに該当する場合において第3条第1項の免許を受けていないことが判明したとき。


 六    免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続いて1年以上事業を休止したとき。


 七  第11条第1項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。


 八  不正の手段により第3条第1項の免許を受けたとき。


 九  前条第2項名号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第 2項若しくは第4項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。

※本条第1項は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第37号)により改正(具体的には、下線及び、※の第1項一号、二号、三号及び四号の改正)。同法の公布の日(令和元年 (2019年)6月14日)から起算して、3月を経過した日から施行。

2  国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第3条の2第1項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

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