宅地建物取引業法 第58条 宅地建物取引業法 第59条 宅地建物取引業法 第60条 宅地建物取引業法 第61条 宅地建物取引業法 第62条 宅地建物取引業法 第63条 宅地建物取引業法 第63条の2

(支払備金の積立て)
第58条 指定保証機関は、決算期ごとに、次の各号の一に掲げる金額がある場合においては、支払準備金として当該各号に掲げる金額を積み立てなければならない。

 一  保証契約に基づいて支払うべき保証金その他の金額のうちに決算期までにその支払が終わらないものがある場合においては、その金額


 二  保証契約に基づいて支払う義務が生じたと認められる保証金その他の金額がある場合においては、その支払うべきものと認められる金額

 三 現に保証金その他の金額について訴訟が係属しているために支払つていないものがある場合においては、その金額


(保証基金)
第59条 指定保証機関は、定款の定めるところにより、保証基金を設けなければならない。


2 指定保証機関は、責任準備金をもつて保証債務を支払うことができない場合においては、当該保証債務の弁済に充てる場合に限り、保証基金を使用することができる。


(契約締結の禁止)
第60条 指定保証機関は、その者が宅地建物取引業者との間において締結する保証委託契約に係る保証債務の額の合計額が、政令で定める額をこえることとなるときは、保証委託契約を締結してはならない。


(改善命令)
第61条 国土交通大臣は、指定保管機関が第53条第二号から第四号までの規定に該当することとなつた場合において、買主の利益を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該指定保管機関に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。


(指定の取消し等)
第62条 国土交通大臣は、指定保管機関が次の各号の一に該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該指定保証機関に対して、必要な指示をすることができる。


 一 手付金等保証事業に関しその関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。
 二 手付金等保証事業に関し不誠実な行為をしたとき。
 三 手付金等保証事業に関し他の法令に違反し
   指定保保証機関として不適当であると認められるとき。


2 国土交通大臣は、指定保管機関が次の各号の一に該当する場合においては、当該指定保証機関に対し、その指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて手付金等保証事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。


 一  不正の手段により指定を受けたとき。
 二  第52条第一号、第六号又は第七号に該当することとなつたとき。
 三    第53条の規定による届出を怠ったとき。


 四    第55条第1項の規定による届出がなくて同項第二号から第四号までの一に該当する事実が判明したとき。
 五    第56条第1項の規定に違反して手付金等保証事業以外の事業を営んだだとき。
 六  第60条の規定に違反して保証委託契約を締結したとき。
 七  前条の規定による改善命令に違反したとき。


 八    前項の規定による指示に従わなかつたとき。
 九    この法律の規定に基づく国土交通大臣の処分に違反したとき。 

 


3   国土交通大臣は、第1項の規定により必要な指示をし、又は前項の規定により手付金等保証事業の全部若しくは一部の停止を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。


4   第16条の15第3項から第5項までの規定は、第1項又は第2項の規定による処分に係る聴聞について準用する。


(事業報告書等の提出)
第63条     指定保証機関は、毎事業年度開始前に、収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。


2 指定保証機関は、事業計画書に記載した事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。


3 指定保証機関は、事業年度ごとに、国土交通省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。


(報告及び検査)
第63条の2  国土交通大臣は、手付金等保証事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定保証機関に対しその業務に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員をしてその業務を行う場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。


2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。


3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

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