宅地建物取引業法 第51条 ~ 第57条

宅地建物取引業法

指定保証機関
(指定)
第51条
第41条第1項第一号 第一号の指定(以下この節において「指定」という。)は、宅地又は建物の売買に関し宅地建物取引業者が買主から受領する手付金等の返還債務を補償する事業 (以下「手付金等保証事業」という。)を営もうとする者の申請により行う。


2  指定を受けようとする者は、 国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 商号

二   役員の氏名及び住所


三 本店、支店その他政令で定める営業所の名称及び所在地


四   資本金の額

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 一  定款及び事業方法書
 二  収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画

 三  手付金等保証事業に係る保証委託契約約款
 四  その他国土交通省令で定める書類


4  前項第一号の事業方法書には、保証の目的の範囲、支店及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項その他国土交通省令で定める事項を記載 しなければならない。

(指定の基準)
第52条 国土交通大臣は、指定を申請した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定をしてはならない。

一 資本金の額が5000万円以上の株式会社でないこと。
二 前号に規定するほか、その行おうとする手付金保証事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないこと。


三 定款の規定又は事業方法書若しくは事業計画書の内容が法令に違反し、又は事業の適正な運営を確保するのに十分でないこと。


四   手付金等保証事業に係る保証委託契約約款の内容が国土交通省令で定める基準に適合しないこと。
五   第62条第2項の規定により指定を取り消され、 その取消しの日から5年を経過しないこと。
六 この法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、 その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しないこと。


七 役員のうちに次のいずれかに該当する者のあること。

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者※

ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者


ハ   この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第204条、第206 、第208条,第208条の2,第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ,その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者


ニ   指定を受けた者(以下この節において「指定保証機関」 という。)が第622項の2項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその指定保証機関の役員であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないもの

ホ 心身の故障により手付金等保証事業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの※

※本条第1項七号は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」 (令和元年法律第37号)により改正(具体的には、 下線及び※部分のイの改正及びホの追加)。同法の公布の日 (令和元年 (2019年)6月14日)から起算して、3月を経過した日から施行。

(変更の届出)
第53条 指定保証機関は、第51条第2項各号に掲げる事項又は同条第3項第一号若しくは第三号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。


(事業の不開始又は休止に基づく指定の取消し)
第54条 国土交通大臣は、 第62条第2項の規定により指定を取り消す場合のほか、指定保証機関が指定を受けた日から3月以内に手付金等保証事業を開始しないとき、又は引き続き3月以上その手付金等保証事業を休止したときは、当該指定保証機関の指定を取り消すことができる。 2 第16条の15第3項から第5項までの規定は、前項の規定による処分に係る聴聞について準用する。

(廃業等の届出) 
第55条 指定保証機関が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
一 合併により消滅した場合 消滅した会社を代表する役員であつた者
二 破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
三 合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
四 手付金等保証事業を廃止した場合 その会社を代表する役員
2 前項第二号から第四号までの規定により届出があつたときは、指定は、その効力を失う。


(兼業の制限)

第56条 指定保証機関は、手付金等保証事業以外の事業を営んではならない。ただし、買主の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものについて、国土交通大臣が承認を受けたときは、この限りではない。

2 指定保証機関が第41条の2第1項第一号の指定を受けたときは、前項ただし書の承認を受けたものとみなす。

(責任準備金の計上)
第57条 指定保証機関は、事業年度末においてまだ経過していない保証契約があるときは、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額を、事業年度ごとに責任準備金として計上しなければならない。


一 当該保証契約の保証期間のうちまだ経過していない期間に対応する保証料の総額に相当する金額


二 当該事業年度において受け取つた保証料の総額から当該保証料に係る保証契約に基づいて支払つた保証金(当該保証金の支払に基づく保証委託者からの収入金を除く。)、当該保証料に係る保証契約のために積み立てるべき支払準備金及び当該事業年度の事業費の合計額を控除し た残額に相当する金額

2  指定保証機関が前項の規定により責任準備金を計上した場合においては、その計上した金額は、法人税法(昭和40年法律第34号)の規定によるその計上した事業年度の所得の金額又はその計上した連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


3  前項の規定により損金の額に算入された責任準備金の金額は、法人税法の規定によるその翌事業年度の所得の金額又はその翌連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

 

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