宅地建物取引業法 第50条の5 宅地建物取引業法 第50条の6 宅地建物取引業法 第50条の7 宅地建物取引業法 第50条の8 宅地建物取引業法 第50条の9 宅地建物取引業法 第50条の10

(登録業務規程)

第50条の5 指定流通機構は、登録業務に関する規程(以下この節において「登録業務規程」という。)を定め、国土交通大臣の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。


2 登録業務規程には、登録業務の実施方法(登録業務の連携、代行等に関する他の指定流通機構との協定の締結を含む。)、登録業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。この場合において、当該料金は、能率的な業務運営の下における適正な原価を償う限度のものであり、かつ、公正妥当なものでなければならない。

3 国土交通大臣は、第1項の認可をした登録業務規程が登録業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定流通機構に対し、その登録業務規程を変更すべきことを命ずることができる。


(登録を証する書面の発行)
第50条の6  指定流通機構は、第34条の2第5項の規定による登録があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該登録をした宅地建物取引業者に対し、当該登録を証する書面を発行しなければならない。

(売買契約等に係る件数等の公表)
第50条の7  指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。


(事業計画等)
第50条の8  指定流通機構は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 指定流通機構は、毎事業年度事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。

(登録業務に関する情報の目的外使用の禁止)
第50条の9  指定流通機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録業務に関して得られた情報を、第50条の3第1項に規定する業務の用に供する目的以外に使用してはならない。


(役員の選任及び解任)
第50条の10  指定流通機構の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。


2 国土交通大臣は、指定流通機構の役員が、この法律の規定(この法律 に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第50条の5第1項の規定により許可を受けた登録業務規定に違反する行為をしたとき、又は登録業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定流通機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

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