宅地建物取引業法 第50条の2の5

[指定流通機構]
(指定等)
第50条の2の5 第34条の2第5項の規定による指定(以下この節において「指定」という。)は、次に掲げる要件を備える者であつて、次条第1項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものにつき、国土交通省令で定めるところにより、その者の同意を得て行わなければならない。


 一 宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。


 二 第50条の14第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。


 三 役員のうちに次のいずれかのの該当する者がいないこと。


 イ 第5条第1項第一号、第三五※号又は第三号の二 六※に該当する者


 ロ 指定流通機構が第50条の14第1項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその指定流通機構の役員であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないもの


ハ 心身の故障により指定流通機構の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの ※

※ 本条第1項三号は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第37号)により改正(具体的には、下線及び※部分のイの改正及びハの追加)。同法の公布の日(令和元年(2019年)6月14日)から起算して、3月を経過した日から施行。


2 国土交通大臣は、指定をしたときは、指定流通機構の名称及び主たる事務所の所在地、当該指定をした日その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。


3 指定流通機構は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。


4 国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

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