宅地建物取引業法 第63条の3 宅地建物取引業法 第63条の4 宅地建物取引業法 第63条の5 宅地建物取引業法 第64条

指定保管機関
 (指定等)
第63条の3 第41条の2第1項第一号の指定(以下この節において「指定」という。)は、宅地又は建物の売買(第41条第1項に規定する 売買を除く。)に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管する事業(以下「手付金等保管事業」という。)を営もうとする者の申請により行う。


2   前節(第51条第1項、第57条から第60条まで及び第62条第2項第六号を除く。)の規定は、指定保管機関について準用する。この場合において、第51条第2項第三号中「政令」とあるのは「国土交通省令」と、同条第3項第三号及び第52条第四号中「保証委託契約約款」とあるのは 「手付金等寄託契約約款」と、第51条第4項中「保証の目的の範囲、支店及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項」とあるのは「手付金等の保管に関する事項」と、第52条第五号及び第七号ニ中 「の規定により」とあるのは「又は第64条第1項の規定により」と、第53条中「書類」とあるのは「書類(事業方法書を除く。)」と、第56条第2項中「第 41条の2第1項第一号」とあるのは「第41条第1項第一号」と読み替えるものとする。

 (事業方法書の変更)

第63条の4  指定保管機関は、前条第2項において準用する第51条第3項第一号の事業方法書を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。


 (寄託金保管簿)
第63条の5  指定保管機関は、国土交通省令で定めるところにより、寄託金保管簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(指定の取消し等)
第64条   国土交通大臣は、第63条の3第2項において準用する第54条第1項又は第62条第2項の規定により指定を取り消す場合のほか、指定保管機関が次の各号の一に該当する場合においては、当該指定保管機関に対し、その指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて手付金等保管事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる


 一 第63条の3第2項において準用する第51条第3項第一号の事業方法書(第63条の4の規定による認可を受けたものを含む。第82条において同じ。)によらないで手付金等保管事業を営んだとき。


 二 前条の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつたとき。


2 国土交通大臣は、前項の規定により手付金等保管事業の全部又は一部の停止を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3 第16条の15第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による処分に係る聴聞について準用する。

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