宅地建物取引業法 第79条 宅地建物取引業法 第79条の2 宅地建物取引業法 第80条 宅地建物取引業法 第80条の2 宅地建物取引業法 第80条の3 宅地建物取引業法 第81条 宅地建物取引業法 第82条 宅地建物取引業法 第83条 宅地建物取引業法 第83条の2

第79条   次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは 300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 不正の手段によつて第3条第1項の免許を受けた者
 二   第12条第1項の規定に違反した者
 三   第13条第1項の規定に違反して他人に宅地建物取引業を営ませた者
 四   第65条第2項又は第4項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者


第79条の2  第47条の規定に違反して同条第一号に掲げる行為をした者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


第80条  第47条の規定に違反して同条第二号に掲げる行為をした者は、1 年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


第80条の2  第16条の8第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。


第80条の3  第16条の15第2項又は第17条の14の規定による試験事務又は講習業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員若しくは職員又は登録講習機関(その者が法人である場合にあつては、その役員)若しくはその職員(第83条の2において「指定試験機関等の役員等」という。)は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。


第81条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは 100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
  一 第25条第5項(第26条第2項において準用する場合を含む。)、 第32 条又は第44条の規定に違反した者
  二 第47条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした者


第82条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

 一 第4条第1項の免許申請書又は同条第2項の書類に虚偽の記載をして提出した者

 二  第12条第2項、第13条第2項、第31条の3第3項又は第46条第2項 の規定に違反した者
 三  不正の手段によつて第41条第1項第一号又は第41条の2第1項第一号の指定を受けた者
 四  第56条第1項の規定に違反して手付金等保証事業以外の事業を営んだ者
 五  第60条(第64条の17第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して保証委託契約を締結した者
 六  第61条(第63条の3第2項において準用する場合を含む。)又は第 64条の20の規定による命令に違反した者
 七  第63条の3第2項において準用する第56条第1項の規定に違反して手付金等保管事業以外の事業を営んだ者
 八  第63条の3第2項において準用する第51条第3項第一号の事業方法書によらないで手付金等保管事業を営んだ者


第83条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

 一 第9条、第50条第2項、第53条(第63条の3第2項において準用する場合を含む。)、第63条第2項(第63条の3第2項において準用する場合を含む。)又は第77条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 二   第37条、第46条第4項、第48条第1項又は第50条第1項の規定に違反した者

 三   第45条又は第75条の3の規定に違反した者
 三の二 第48条第3項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
 四   第49条の規定による帳簿を備え付けず、又はこれに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

 五   第50条の12第1項、第63条第1項若しくは第3項(これらの規定を第63条の3第2項において準用する場合を含む。)、第63条の2第1項 (第63条の3第2項及び第64条の18において準用する場合を含む。) 又は第72条第1項から第3項までの規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告 をし、若しくは虚偽の記載をした事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者


 六   第50条の12第1項、第63条の2第1項(第63条の3第2項及び第64 条の18において準用する場合を含む。)又は第72条第1項若しくは第 2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
 七 第63条の5の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかった者

2 前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。


第83条の2 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関等の役員等は、50万円以下の罰金に処する。
 一 第16条の11又は第17条の15の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
 二   第16条の13第1項若しくは第2項又は第17条の16の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの 規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
 三   第16条の14第1項の規定による許可を受けないで試験事務の全部を廃止し、又は第17条の10の規定による届出をしないで講習業務の全部を廃止したとき。

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