宅建業法 業務上の規制 ⑤ 従業者名簿・帳簿・守秘義務 宅地建物取引士 試験

宅地建物取引士 試験

宅建業法

チェック項目
従業者名簿と帳簿の保存期間・保存期間の相違・守秘義務

 

従業者名簿と帳簿
   宅建業者は、「従業者名簿」と「帳簿」 を備えなければならず、保管することが義務づけられています。

 

 

 


[従業者名簿]
 宅建業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければなりません。 また、取引関係者から請求があったときは、これを「閲覧」させなければなりません。


①  従業者名簿は最終の記載から10年間保存しなければなりません。


②  従業者名簿には

・従業者の氏名

・生年月日

・従業者証明番号

・宅建士か否かの別

・主たる職務内容

・従業者となった年月日および従業者でなくなった年月日等

      を記載します。

 

 

 

 


[帳簿]
 宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど記載しなければならないが、これを「閲覧」させる義務はありません。


①  帳簿は各事業年度の「末日」をもって閉鎖し、閉鎖後5年間(宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間)保存しなければなりません。


②  帳簿の記載事項は

・取引年月日

・取引態様の別

・取引金額および報酬の額

・取引の相手方等の氏名

・住所

・関与した宅建業者の商号

・名称等

・その他新築住宅にあっては、

     当該住宅を引き渡した年月日や床面積等も記載します。

 

 

 

 


[証明書の携帯]
①  宅建業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書させなければ、その業務に従事させてはなりません。


・宅建士証で従業者証の代用はできません。


②  従業者は、取引の関係者から「請求があったとき」は、従業者証明書を提示しなければなりません。

 

 

 

守秘義務
宅建業者は正当な理由がある場合でなければ(=いかなる場合でもということではない)、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他の者に漏らしてはならない。宅建業を営まなくなった後も同様とする。(=一生ということ)


① この義務は、従業者に対しても同様である。
② 正当な理由とは、下記の事由などのことをいう。
1. 本人の承諾があるとき
2. 証人喚問などの証言や法律上秘密を告知する義務があるとき
3. 取引の相手方などに告知する義務があるとき

 

 

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