宅地建物取引業法 第50条の2の2 宅地建物取引業法 第50条の2の3

(許可の条件)
第50条の2の2 国土交通大臣は、前条第1項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

2 前項の条件は、宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。


(許可の基準等)
第50条の2の3 国土交通大臣は、第50条の2第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。


一 その行おうとする取引一任代理等を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないこと。


二 その営む業務の収支の見込みが良好でなく、取引一任代理等の公正を害するおそれがあること。


三 その行おうとする取引一任代理等を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有しないこと。]

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2 国土交通大臣は、第50条の2第1項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。


3 国土交通大臣は、第50条の2第1項の許可をした場合であつて、当該宅地建物取引業者が都道府県知事の免許を受けたものであるときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

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