宅建業法/用語の定義 ②宅建業の免許の要否等

チェック項目
*免許が「必要か否か」のルールを覚えよう!

1.　宅建業の免許の要否問題の「解き方」

　宅建業の「免許の要否問題」が、よく出題されています。 ここでは、前項の宅建業の「用語」を理解したうえで、下頁の図に当てはめながら、「解き方」をマスターしてください。

①　まず最初に「誰が行為をするのか?」を確認する。

不動産取引をする者が国や地方公共団体等であれば、宅建業法は適用されないので免許は不要です。
また、信託会社は国土交通大臣に届出をすれば、免許を受けずに宅建業を行えます(=免許不要)

② 「3つの要件」がそろっているかを確認する。

国や地方公共団体が行うのでなければ、次に「宅建業か否か」を確認します。つまり、「宅地・建物」+「取引」+「業」の3つの要件がそ ろっているかを確認します。
1つでも欠けていれば免許は「不要」で、「3つ」の要件が全部そろっていれば免許が「必要」となります。

下頁上のA、B、Cパターンは免許「不要」となり、Dパターンだけ が免許が「必要」ということになります。

2.宅建業者

宅建業者とは、免許を受けて、宅建業を営む者をいいます。

3.事務所
① 本店 (または主たる事務所)は常に事務所となります。本店で「宅建業」を行っていなくても支店が1カ所でも行っていれば、本店は事務所となります。

② 支店(または従たる事務所)は宅建業を行っている「支店」だけが事務所となります。

③ 営業所などは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であり(=テント張り、仮設事務所はダメ!)、契約締結権限を有する使用人(=支店長など)を置く営業所等であれば事務所となります。

・「継続的施設」＋「契約締結権限がある使用人」=事務所

【免許の要否問題の解き方】

・国、地方公共団体、地方住宅供給公社など

・信託会社(ただし、国土交通大臣に届出が必要)

　　　　　＝　免許不要

どのような行為?

A・B・Cパターン

　　　　　＝　免許不要

Dパターン＝免許必要（３つそろっているから）

【応用問題の解き方】

<AC 間の売買をBが「代理」しているケース>

【事例1】

 Aの行為は自ら行う売買であり、また、Bの行為は売買の代理である。 どちらも取引となる。

<AC間の貸借をBが「媒介」しているケース>

【事例2 】

Aの行為は自ら行う貸借であり取引ではないので免許は「不要」だが、 Bの行為は貸借の媒介なので取引となり、免許が「必要」となる。

【事例１】

A➡（売買の依頼）B（代理）➡（売買）➡C

【事例２】

A➡（貸借の依頼）B（媒介）➡（貸借）➡C

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