宅建業法/用語の定義 ②宅建業の免許の要否等

宅業建法

チェック項目
*免許が「必要か否か」のルールを覚えよう!

 

 

1. 宅建業の免許の要否問題の「解き方」


 宅建業の「免許の要否問題」が、よく出題されています。 ここでは、前項の宅建業の「用語」を理解したうえで、下頁の図に当てはめながら、「解き方」をマスターしてください。

 

 

① まず最初に「誰が行為をするのか?」を確認する。


不動産取引をする者が国や地方公共団体等であれば、宅建業法は適用されないので免許は不要です。
また、信託会社は国土交通大臣に届出をすれば、免許を受けずに宅建業を行えます(=免許不要)

 

 

② 「3つの要件」がそろっているかを確認する。


国や地方公共団体が行うのでなければ、次に「宅建業か否か」を確認します。つまり、「宅地・建物」+「取引」+「業」の3つの要件がそ ろっているかを確認します。
1つでも欠けていれば免許は「不要」で、「3つ」の要件が全部そろっていれば免許が「必要」となります。

下頁上のA、B、Cパターンは免許「不要」となり、Dパターンだけ が免許が「必要」ということになります。

 

 

 

 

 


2.   宅建業者


宅建業者とは、免許を受けて、宅建業を営む者をいいます。

 

 

 

 

3.   事務所
① 本店 (または主たる事務所)は常に事務所となります。本店で「宅建業」を行っていなくても支店が1カ所でも行っていれば、本店は事務所となります。


② 支店(または従たる事務所)は宅建業を行っている「支店」だけが事務所となります。


③ 営業所などは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であり(=テント張り、仮設事務所はダメ!)、契約締結権限を有する使用人(=支店長など)を置く営業所等であれば事務所となります。

 

 


・「継続的施設」+「契約締結権限がある使用人」=事務所

 

 

 

【免許の要否問題の解き方】

・国、地方公共団体、地方住宅供給公社など

・信託会社(ただし、国土交通大臣に届出が必要)

                                                               = 免許不要

どのような行為?

どのような行為

 

 

宅地・建物

 

取引

 

Aパターン

×

Bパターン

×

Cパターン

×

Dパターン

 

 

 

         A・B・Cパターン

                       = 免許不要

 

 

・ 上図 Dパターン=免許必要(3つそろっているから)

 

 

 

 

 

【応用問題の解き方】

<AC 間の売買をBが「代理」しているケース>

 

【事例1】

 Aの行為は自ら行う売買であり、また、Bの行為は売買の代理である。 どちらも取引となる。

 

<AC間の貸借をBが「媒介」しているケース>

 

 

【事例2 】

Aの行為は自ら行う貸借であり取引ではないので免許は「不要」だが、 Bの行為は貸借の媒介なので取引となり、免許が「必要」となる。

 

 

 

【事例1】

A➡(売買の依頼)B(代理)➡(売買)➡C

【事例2】

 

A➡(貸借の依頼)B(媒介)➡(貸借)➡C

 

 

 

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