宅建業法 監督処分・罰則 宅建業者・宅建士に対する監督処分

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

宅建業法 監督処分・罰則 

 

こちらのページは資料に活用してくださいね。

外部リンク

宅地建物取引業法 第79条 ~ 宅地建物取引業法 第83条の2

 

              みだし

        1. 宅建業者に対する監督処分

        2. 宅建士に対する監督処分

        3. 宅建士に対する罰則

        4. 宅建業者に対する罰則

 

 

 

 

 

 

 

 

① 宅建業者に対する監督処分

チェック項目

宅建業者に対し、監督処分するのは誰か?

 

 

1.  宅建業者に対する監督処分  

    宅建業者が宅建業法に違反すれば、その宅建業者を監督すべき者から何らかの処分を受けるでしょう。

この処分は「指示処分」 「業務停止処分」 「免許取消処分」の3つに分かれます。

また、いきなり業務停止処分や免許取消処分ができる場合もあります。ここでは、それぞれの監督処分の内容」「誰が監督処分できるのか?」を重点的に押さえるようにしてください。

 

 2. 指示処分を受ける事由

①   業務に関し、取引の関係者に損害を与えたとき、 取引の公正を害したときなど、あるいは、宅建業法に違反したときなどがその代表です。

 また、宅建業法以外の法令違反でも、「業務に関して」 宅建業者として不適当と認められるときには、監督処分を受けます。 

②  宅建士が監督処分を受けた場合において、「宅建業者の責めに帰すべき事由があるとき」は、宅建業者も指示処分を受けることになります。

 

 

 

 3. 免許取消処分 

 免許取消事由には、その事由に該当すれば「必ず」免許を取り消さなければならない事由と、任意に取り消すことが「できる」事由とがあります。 

 

 

① 取り消さなければならない事由 

a.   欠格要件に当てはまったとき

 (業務停止処分に違反したとき、業務停止処分に該当し、情状が特に重いときなど) 

b.   免許換えをしなかったとき 

c.   免許を受けてから1年以内に事業を開始しない、または1年以上引き続き事業を休止したとき 

d.   廃業等の届出がなくてもその事実が判明したとき 

 

②  取り消すことができる事由 

a.    免許に付された条件に違反した場合 

b.   営業保証金の供託済みの届出をしない場合 

c.   宅建業者の事務所の所在地または宅建業者の所在を確知できない場合、公告を行い、その公告の日から30日を経過しても申出がない場合

 

 

【宅建業者に対する監督処分】

監督処分の内容

監督処分ができる者

指示処分(差止め等の命令のこと)

① 不正行為等をした宅建業者に免許した者と、②宅建業者が不正行為等をした所在地を管轄する知事

業務停止処分(最長1年)

① 不正行為等をした宅建業者に免許した者と、②宅建業者が不正行為等をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許した者のみ

(=免許権者のみ)

 

 

【試験の落とし穴】


<指導・助言・勧告>
・国土交通大臣は、すべての宅建業者に行える
・都道府県知事は、管轄内で宅建業を営むすべての宅建業者に行える


<報告徴収・立入検査 >
国土交通大臣は、宅建業を営むすべての者(=無免許業者も対象)に行える
都道府県知事は、管轄内で宅建業を営むすべての者(=無免許業者も対象)に行える

 

 

 

 

 

監督処分・罰則  ② 宅建士に対する監督処分等

チェック項目
宅建士に対し、監督処分できるのは誰か?

 1.   宅建士に対する監督処分
   宅建士が宅建士としての事務に関し、不正行為などをした場合、宅建業者と同様に、その者を監督すべき者から何らかの処分を受けます。
その処分は 「指示処分」「事務禁止処分」「登録消除処分」の3つに分かれます。 ここでも、「監督処分の内容」「監督処分は誰ができるのか?」を押さえてください。


①  指示処分や事務禁止処分ができる事由
a.   自己が専任の宅建士として従事している事務所以外の専任の宅建士である旨の表示を許し、宅建業者がその旨を表示したとき
b.  名義貸しをし、その者が宅建士である旨の表示をしたとき
c.  宅建士として行う事務に関し、不正または著しく不当な行為をしたとき

 

② 登録消除しなければならない事由
a.  登録の欠格要件に該当することになった場合
b.  不正手段で登録や宅建士証の交付を受けたとき
c.  事務禁止処分に違反したとき

 


2. 宅建士に対する報告
①  国土交通大臣は、すべての宅建士に「報告」を求めることができる。
② 都道府県知事はその登録を受けている宅建士およびその都道府県の区域内で事務を行う宅建士に対し、事務について必要な「報告」を求めることができます。

 

 

3. 監督処分の手続
① 宅建業者に対する監督処分(一定の場合の免許取消処分を除く)、宅建士に対する監督処分については、公開による「聴間」が必要です。(弁明の機会を付与するのではない点に注意!)。
② 宅建業者が「業務停止処分」「免許取消処分」をされた場合、国土交通大臣は「官報」で、都道府県知事は「公報」等で公告を行います。 指示処分は入っていないので注意!

 

 

 

【宅建士に対する監督処分】

監督処分の内容

監督処分ができる者

指示処分(差止め等の命令のこと)

 ① 不正行為等をした宅建士等の登録をした者と、

② 宅建士が不正行為等をした所在地を管轄する知事 

事務禁止処分・最長1年

① 不正行為等をした宅建士等の登録をした者と、

② 宅建士が不正行為等をした所在地を管轄する知事 

登録消除処分

不正行為等をした宅建士等の登録をした者のみ(=登録権者のみ)

ヒント

登録が削除され、再度登録を受けようとする場合、たとえ登録移転りんくした者であっても、登録の申請は試験を行っ た(合格した)知事に対して行う

 

 

【試験の落とし穴】
<監督処分の手続について、下記の点に注意!>
 宅建業者に指示処分や業務停止処分を行った知事は、遅滞なく、その業者の免許権者に通知しなければならない。

 

 

 

 

 

監督処分・罰則  ③ 罰則

 

チェック項目

「宅建業者」と「宅建士」に対する罰則とは?

 

 1.  宅建業者に対する罰則とは? 

 

①  宅建業者が違反行為をした場合、前述の「監督処分」として何らかの措置がとられます。 しかし、それとは別に宅建業法上の 「罰則」 として、

 懲役や罰金などの処分がされることがあります。逆にいえば、 違反行為をしても「罰則」がないものもあるのです。

ここでは、 その違反行為には「罰則の適用があるのか否か?」について覚えてください。

・例えば広告関係ならば誇大広告だけ罰則規定があると覚えておけば、それ以外の違反は罰則はないと覚えます。

②   宅建業者の従業者などが、宅建業法の罰則の適用を受ける場合において、その従業者だけではなく、その従業者を雇用している宅建業者も罰せられます。 

 ただし、宅建業者が違反行為を防止するために、相当の注意および監督をした証明がされた場合や、従業者の守秘義務違反などの例外規定もあります。

 

 

 

宅建士に対する罰則とは?

   宅建業者の罰則と同様に、宅建士に対する罰則規定もあります。ただし宅建士に対する罰則には、 罰金や懲役の規定はなく、「10万円以下の過料」だけが定められており、その数も下記の3つだけです。

 ① 登録消除などにより、宅建士証を返納しなかったとき 

 ② 事務禁止処分を受けて宅建士証を提出しなかったとき 

 ③   重要事項説明の際、宅建士証を提示しなかったとき

 

 

【試験の落とし穴】

 

<罰金については、下記の「2つ」は覚えよう!>

 

①  「無免許の営業」「名義貸し」「不正手段による免許取得」「業務停止処分中の営業」の違反の場合(懲役3年以下もしくは300万円以下の罰金またはこれを併科) 

② 宅建業者が法人の場合、上記1.①の事由+47条違反(事実不告知)をした場合(罰金は1億円以下となる)

 

 

 

[宅建業者に対する罰則]

 

違反内容

罰則の有無

基本的に罰則なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

業務上の規制

 

 

 

広告開始時期(契約締結時期)の制限

×

誇大広告

取引態様の明示

×

供託所等の明示

×

 

 3大書面

 

 

媒介契約

×

重要事項の説明(35条)

×

契約成立後の書面(37条)の交付

 

   8種制限

 

 

 

 

 

 

 

他人物売買等の制限

×

手付金の性質と額の制限

×

損害賠償額の予定の制限

×

手付金等の保全措置

×

クーリングオフ制度

×

瑕疵担保責任の特約の制限

×

割賦販売契約の解除に関する制限

×

所有権留保に関する制限

×

指定流通機構(34条の2)

×

 

基本的に罰則あり

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

業務上の規制

 

 

 

 

 

 

 

 

 

誤解をまねく断定的判断を提供する行為

×

威迫行為

×

相手方の保護に欠ける行為

×

手付金貸与等の誘引の禁止

不当な履行遅延の禁止

事実不告知

・帳簿備付け義務

・従業者名簿の設置

従業者の証明書の不携帯

・標識

・案内所等の届出違反

守秘義務違反

・相手方の告訴が必要

 

  報酬

 

・報酬の制限に違反

・報酬額の掲示

不当に高額の報酬を要求する行為

 

 その他

 

 

 

 

営業保証金の届出をせず営業を開始した

専任の取引士の設置義務違反

・免許申請書

・添付書類に虚偽の記載

宅建業者名簿の変更の届出

無免許営業

 

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

 

 

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