【保存版】宅建学院「宅建士基本テキスト!らくらく宅建塾2021年版」【レビュー】

 

 

「宅建学院 宅建士基本テキスト!らくらく宅建塾2021年版」は書店やネットでいつでも購入できます。

 

わたしもTSUTAYAに入って「ズバ予想 宅建塾」を思い出しながら購入しました。

 

問題もあったり、教科書兼参考書に読むことができます。

 

 

最近は本に囲まれて大変です。

 

「宅建学院 宅建士基本テキスト!らくらく宅建塾2021年版」の定価は3,000円+税です。

 

イラスト解説やゴロ合わせが豊富で、文字は黒と赤です。

 

分冊はできません。

 

いずれの教科書もよくできているんで、どの本がどうってわけでもないんですよね。

 

一体どんな教科書か伝わりにくいので引用しました。

 

 

 

 

3.免許の更新期間

(1)5年・90日から30日前

免許の有効期間は5年だ。更新の手続きは、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間にやらなければならない(満了後30日以内は✕だし、前30日以内も✕だ。ヒッカケに注意!)。

 

(2)有効期間が延びることもある

さて、満了の日の90日前から30日前までの間に更新満了手続きをしたとしても、免許権者(知事または大臣)も忙しいから、新しい免許証を、今までの免許の有効期間中に交付できないこともある。

その場合には、業者側には落ち度がないわけだから、旧免許は、有効期間満了後も効力を有することになっている。

ただし、その後、新免許証が交付されると、新免許の有効期間(5年)は、交付日からではなく、旧免許の本来の有効期間満了の翌日から起算される。

 

(3)相続人が後始末

業者が死亡するとどうなるか? 当然、免許は失効する。しかし、業者が生前締結していた契約があった場合、 業者の死亡により契約が履行されなくなると、相手方に迷惑がかかる。 そこで、こういう場合には、業者の一般承継人(相続人のこと)を宅建業者とみなし、免許なしで取引をやりとげることが認められる。

ただし、注意しなければいけないのは、相続人が宅建業者とみなされるのは、個人が生前締結していた契約の履行に限ってのことだという点だ。

だから、相続人が、新しい取引をするには、自分で免許を受けることが必要だ。

なお、業者の死亡以外で、業者の免許が失効した場合も、元業者(合併の場合は存続会社)を宅建業者とみなし、免許なしで取引をやりとげることが認められる。

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例題 個人である業者A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの一般承継人Bがその旨を甲県知事に届け出た後であっても、Bは、Aが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお業者とみなされる。(H28-35-4)

解答 一般承継人(相続人のこと)Bは、故人Aが生前締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において(生前締結していた契約の履行に限って)、業者とみなされる。よって正しい。

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4.届出

免許権者(知事・大臣)としては、業者の現状を把握しておく必要がある。

そこで、

(1)一定の事項に変更を生じた場合と、

(2)業者が業者でなくなる場合に、

免許権者への届出が義務付けられている。・・・

 

宅建学院 宅建士基本テキスト!らくらく宅建塾2021年版

 

 

 

ところどころ仮名や重要な箇所は文字が赤くなっています。

 

 


書店やネットでいつでも購入できます。
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