宅建業法37条書面 ①基本事項②売買・交換・貸借の記載事項・まとめ表

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

    宅建業法37条書面  

              

               目次

             1.  基本的事項

             2.  記載事項

             3.  貸借で不要な項目

             4.  37条   まとめ表

 

 

 

 

 

チェック項目
 37条書面は「誰が」「いつまでに」「誰に対して」交付する?

 

 

1.  37条書面の交付
 重要事項説明書は契約が成立する前に行う物件説明書であるのに対して、37条書面は契約が成立した後に交付する書面です。要するに「契約書」がこれに当たります。 なお、この37条書面は交付義務であり、説明義務はありません。

 

 


2. 37条書面の基本的事項
 37条書面は、「誰が」「いつまでに」 「どのように」「誰に対して」交付するのでしょうか?
宅建業法では、下記のように定めています。
① 宅建業者は、
A.     宅地または建物について、当事者として売買・交換をしたとき
B.   宅地または建物について、売買・交換・貸借の代理をしたとき
C.  宅地または建物について、売買・交換・貸借の媒介をしたとき

② 売買・交換・貸借の契約の成立後、「遅滞なく」、契約の相手方である売主や買主、貸主や借主など、両当事者に対して、B・Cは宅地・建物を契約した当事者に対して宅建士が記名押印した書面を交付しなければなりません。なお、記名押印する宅建士は、一般の宅建士でも構いません。

 

 

(例1)
宅建業者売主A→(書面交付) 買主B
・売主である宅建業者Aは買主Bに対して37条書面の交付を行う。
・Bが宅建業者であっても省略することはできない。

 

 

 

(例2)

売主A―買主B
\   /
 宅建業者C
・代理や媒介を行うCは、売主Aと買主Bの双方に37条書面の交付を行う(Bが宅建業者であっても省略できない)
・Aも宅建業者であれば、AもBに対して、37条書面の交付義務を行う。

 

35条書面

37条書面

誰が?

宅建士が説明+記名押印

宅建士が記名押印

・交付は宅建士が行わなくてよい

いつまでに?

契約成立前までに交付

契約成立後遅滞なく交付

どこで?

定めなし

定めなし

誰に対して?

買主・借主

両当事者

 

 

 

 

 

 

チェック項目

 37条書面には「何が記載」されている?


 37条書面の記載事項


  絶対的記載事項 (必ず記載しなければならず、省略することはできない)

① 重要事項にはない→  当事者の氏名・住所
② 重要事項にはない→ 物件を特定するため必要な表示


③ 重要事項にはない→ 建物が既存建物であるときは、建物の構造上主要な部分及び雨水が侵入する部分について、当事者双方が確認した事項
④ 重要事項にはない→ 代金・借賃の額(消費税含む)、支払時期・支払方法を記載する


⑤ 重要事項にはない→ 物件の引渡し時期
⑥ 重要事項にはない→ 移転登記の申請時期

 

 

 

 

 

 任意的記載事項 (なければ省略することができるが、あれば記載する)


重要事項にある項目


⑦~⑪任意的記載事項のうち⑥~⑩は、重要事項と同じ項目ですが、「あれば」記載するという点が異なります。
・ 重要事項にない項目=35条書面・37条書面にともに記載する共通事項は、下頁図⑦~⑪である。


⑦  代金等以外の手付金や権利金、敷金などの額・名称・授受目的


⑧    解除できる場合、その手続、解除の効果などを説明します。


⑨ 損害賠償の予定や違約金を定めるか否かなどを説明します


⑩ あっせん内容とは、融資額金利返済方法などです。


・融資を受けることができなかった場合の措置の説明も必要


⑪ 宅地建物の瑕疵担保責任を負うことについて、保証保険契約の締結やその措置を講じるか否かを説明します。保全措置講じる場合は、その措置の概要を説明します。


⑫   瑕疵担保責任の内容についての定めがあればその内容を記載


⑬   危険負担についての定めです。あれば記載

⑭   固定資産税負担割合などの事項があれば記載

 

<「瑕疵担保」については、35条書面と37条書面では、下記の点が異なる>


・35条書面 …瑕疵担保履行に関する事項


・37条書面 …瑕疵担保履行に関する事項 +瑕疵担保責任の内容に担保の内容に関する事項

 

 

 

 

 


<貸借では不要な5項目>


 ・既存住宅の建物調査状況調査の確認
(建物が既存建物であるときは、建物の構造上主要な部分及び雨水が侵入する部分について、当事者双方が確認した事項)


・移転登記の申請時期

・ローンのあっせんの事項
(あっせん内容とは、融資額金利返済方法などです。)
・瑕疵担保責任の内容
(瑕疵担保責任の内容についての定めがあればその内容)
・租税その他の公課の定め
(固定資産税負担割合などの事項)

 

 

記載事項

売買・交換

貸借

絶対的記載事項=〇

定めがなければ省略可能=×

35条書面に記載がある

 

 契約当事者の氏名・住所

×

物件特定に必要な表示(物件の所在・地番・種類など)

×

既存住宅の建物状況調査の双方確認

×

×

代金(または借賃)などの額、支払時期および方法

×

物件の引渡し時期

×

移転登記の申請の時期

×

×

代金(または借賃)等以外の金銭の額など

×

〇(=35条に記載があれば)

契約解除に関する内容

×

〇(=35条に記載があれば)

損害賠償額の予定・違約金の内容

×

〇(=35条に記載があれば)

ローンあっせんが不成立のときの措置

×

×

〇(=35条に記載があれば)

瑕疵担保責任を負うことについて、保証保険の締結その他の措置について定めがあるときは、その内容

×

×

〇(=35条に記載があれば)

瑕疵担保責任の内容の定めの内容

×

×

〇(=35条に記載があれば)

天災・不可抗力による損害負担の定め(危険負担)

×

〇(=35条に記載があれば)

租税その他の公課の負担の定め(固定資産税など)

×

×

〇(=35条に記載があれば)

 

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

 

 

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