不動産取得税と固定資産税の相違　資料　宅地建物取引士　試験　免除科目

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宅地建物取引士　試験　免除科目

チェック項目
不動産取得税と固定資産税の「相違」を覚える。

不動産取得税と固定資産税の相違

　不動産取得税と固定資産税は非常によく似ています。したがって、内容は暗記したが、どちらの税金の問題なのかわからなくなる場合があります。ここでは、この２つの税金について、各項目を比較してまとめておきます。

①「基本事項」の相違と覚え方
　この基本事項の相違については下表にまとめています。この相違は単に課税主体が「都道府県なのか?」「市町村なのか?」などの違いです。

②「特例事項」の相違と覚え方
　特例は、不動産取得税および固定資産税のどちらの税金にもあります。ここでは、それぞれの特例について、「どのような場合」「どこから」「どれだけ控除」されるのか？を対比し、その相違を押さえておきましょう。
特に「どこから控除」されるのかに着目して覚えることが近道です。下頁を見てください。どちらも対象は土地と家屋です。

不動産取得税と固定資産税は比較して覚えること。

<固定資産税は不動産取得税の「逆」から控除されると覚えよう!>・参考

	不動産取得税	固定資産税
土地	税額から控除	課税標準を軽減
家屋	課税標準から控除	税額から控除

[試験の落とし穴]

<「都市計画税」にも、下記の事例がある>

	都市計画税	固定資産税
小規模住宅用地	課税標準の１/３	１/６
住宅用地(上記以外)	課税標準の２/３	１/３

[不動産取得税と固定資産税は比較しながら同時に覚えよう！]・不動産取得税/固定資産税いずれか語呂合わせで大丈夫です。

		不動産取得税	固定資産税
課税主体		都道府県	市町村
課税客体		土地、家屋	土地、家屋、償却資産
納税義務者		現実の取得者	台帳課税主義（固定資産課税台帳）１月１日時点
納期		都道府県の条例	４月、７月、１２月、２月
徴収方法		普通徴収	普通徴収
課税標準		固定資産課税台帳登録価格	固定資産課税台帳登録価格
税率		標準４％（土地・住宅は３％）	標準１．４％
免税点		土地１０万円、家屋２３万円、家屋（建築以外）１２万円	土地３０万円、家屋２０万円
特例	土地	住宅用の土地「税額」から控除・ 150万円×3% ・一定の算式による額いずれか多いほう	「課税標準」を軽減・200㎡以下１/６・２００㎡超え１/３
	家屋	「課税標準」から控除・1,200万円一律(新築) ・1,200万円限度(中古)	「税額」から控除１/２・3年度または5年度分に限る・新築住宅のみ適用・120㎡限度