宅地建物取引士 試験 免除科目
チェック項目
不動産取得税と固定資産税の「相違」を覚える。
不動産取得税と固定資産税の相違
不動産取得税と固定資産税は非常によく似ています。 したがって、内容は暗記したが、どちらの税金の問題なのかわからなくなる場合があります。ここでは、この２つの税金について、各項目を比較してまとめておきます。
①「基本事項」の相違と覚え方
この基本事項の相違については下表にまとめています。この相違は単に課税主体が「都道府県なのか?」「市町村なのか?」などの違いです。
②「特例事項」の相違と覚え方
特例は、不動産取得税および固定資産税のどちらの税金にもあります。ここでは、それぞれの特例について、「どのような場合」「どこから」「どれだけ控除」されるのか？ を対比し、その相違を押さえておきましょう。
特に「どこから控除」されるのかに着目して覚えることが近道です。下頁を見てください。どちらも対象は土地と家屋です。
不動産取得税と固定資産税は比較して覚えること。
<固定資産税は不動産取得税の「逆」から控除されると覚えよう!>・参考
不動産取得税 | 固定資産税 | |
土地 | 税額から控除 | 課税標準を軽減 |
家屋 | 課税標準から控除 | 税額から控除 |
[試験の落とし穴]
<「都市計画税」にも、下記の事例がある>
| 都市計画税 | 固定資産税 |
小規模住宅用地 | 課税標準の１/３ | １/６ |
住宅用地(上記以外) | 課税標準の２/３ | １/３ |
[不動産取得税と固定資産税は比較しながら同時に覚えよう！]・不動産取得税/固定資産税いずれか語呂合わせで大丈夫です。
| 不動産取得税 | 固定資産税 | |
課税主体 | 都道府県 | 市町村 | |
課税客体 | 土地、家屋 | 土地、家屋、償却資産 | |
納税義務者 | 現実の取得者 | 台帳課税主義（固定資産課税台帳） １月１日時点 | |
納期 | 都道府県の条例 | ４月、７月、１２月、２月 | |
徴収方法 | 普通徴収 | 普通徴収 | |
課税標準 | 固定資産課税台帳登録価格 | 固定資産課税台帳登録価格 | |
税率 | 標準４％（土地・住宅は３％） | 標準１．４％ | |
免税点 | 土地１０万円、家屋２３万円、家屋（建築以外）１２万円 | 土地３０万円、家屋２０万円 | |
特例 | 土地 | 住宅用の土地「税額」から控除 ・ 150万円×3% いずれか多いほう | 「課税標準」を軽減 ・200㎡以下１/６ ・２００㎡超え１/３
|
| 家屋 | 「課税標準」から控除 ・1,200万円一律(新築) ・1,200万円限度(中古) | ・3年度または5年度分に限る ・新築住宅のみ適用 ・120㎡限度 |
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