登録免許税/基本事項・登録免許税の特例 宅地建物取引士 試験 免除科目

宅地建物取引士 試験 免除科目

 

         目次
         1.登録免許税の基本事項
         2.登録免許税の特例

 


税金 登録免許税の基本事項

チェック ・登録免許税の「基本事項」とは?

1.   登録免許税の基本事項

 不動産の契約書を交わしても、不動産は登記しなければ第三者に対抗することができません。そこで 「登記するので税金を払いなさい」 というのが登録免許税です。

 

2.   税額

① 登録免許税の金額が1,000円に満たない場合→1,000円とします。
②   1,000円を超えた場合→100円未満の端数があれば、 端数を切り捨てます。

 


3.登録免許税が不要な場合
登録免許税が非課税のものとは、下記のようなものです。


①    国や地方公共団体などが自己のために登記を受ける場合
② 学校や宗教法人が自己のために登記を受ける場合

③ 土地または建物の表示に関する登記を受ける場合
・住宅金融支援機構による直接融資に係る登録免許税の非課税措置は廃止されました。

 

4. 登録免許税の「特例」
 登録免許税は、一定の自己居住用の「住宅」であれば、税率が軽減されます。(=軽減税率)
この「軽減税率の特例」は一定の要件を満たす住宅の場合、税率を軽減するという特例(=軽減税率)であり 「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」など、登記する内容によって軽減される率は異なります。

 

<不動産の価格には種類がある?> ・参考
 不動産には複数の価格が存在する。
具体的には実勢価格のほか、地価公示価格・路線価・固定資産課税台帳登録価格などがある。
・ 登録免許税・不動産取得税固定資産税などは、固定資産課税台帳登録されている価格を用いる。

外部リンク

宅建業法/宅建業者/宅地建物取引士/保証金制度/業務上の制限/媒介契約書/重要事項説明書/書面の交付/8種制限/特定住宅瑕疵担保履行法/報酬額の制限/監督処分・罰則/宅建独学

 

 

 

 

[登録免許税の基本事項]

課税主体

納税義務者

登記を受ける者(2人以上の場合は連帯納付義務者となる) 

課税標準

不動産の価額は固定資産課税台帳に登録されている価格である。

① 土地上に所有権以外の権利(借地権等)がある場合は、その権利がないものとした価額(=更地価額)を課税標準とする。  

② 抵当権の設定登記をする場合は、債権金額となる。

課税標準が1,000円に満たない場合は1,000円とする 

税率

・所有権の保存登記・・・4/1000(=0.4%) 

・所有権の移転登記・・・20/1000(=2%)→売買・贈与の場合

・4/1000(0.4%)→相続による場合 

・抵当権の設定登記・・・4/1000(=0.4%)

・地上権・賃借権の権利者が、その不動産を取得する場合の税率は、通常の所有権移転登記の税率の50/100になる 

徴収方法

現金納付(3万円以下等は印紙納付でもよい)

納税地

 納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所などの所在地。つまり、不動産の所在地を管轄する登記所である (納税義務者の住所地ではない点に注意!) 

納付時期

登記を受ける時

・同一登記所で、同時に、同一債権を担保するための共同登記はこれらの登記を合わせて1件の抵当権設定登記とみなす 。

 

 

 

税金 登録免許税の特例

チェック項目
登録免許税が「軽減」 される 「住宅の要件」を覚えよう!
登録免許税の特例を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。


1.  登録免許税の「特例の要件」
① 「個人」が自己の「居住用の住宅」として使用すること。
a.   特例の対象となる不動産は、個人が自己の居住する住宅として使用する場合です。したがって、 社宅や貸家は特例の対象にはなりません。


b.  軽減税率の対象となる住宅は、 新築だけでなく中古住宅でも適用されます(注)。


(注) 特例対象となる「中古住宅」の要件
中古住宅でも、下記のいずれかの要件を満たす必要があります。
(1)  非耐火建築物は取得日以前20年以内。
(2)  耐火建築物は25年以内に建築されたもの 。
(3)  新耐震基準等に適合(築年数は問わない)しているもの。

② 床面積が50㎡以上のものでなければならない。

   住宅取得後1年以内に登記を受ける。
新築または取得後1年以内に登記を受けなければならず、①の要件に該当することについて市区町村長等の証明書を添付しなければなりません。

 

 

2. 登録免許税の「特例の内容」

 軽減税率の特例は下表のようになります。ここで注意することは「所有権移転登記」の場合、移転する原因が「売買」または「競落」の場合に適用されるということです。したがって、「贈与」による移転は対象外となります。

<特例対象は「建物」であり、「土地」は軽減されない!>
 登録免許税の「軽減税率の特例」は、「建物」が対象であり、土地は対象にはならない。したがって、個人の自己居住用の住宅であっても、その敷地の税率は軽減されないので注意しよう。

 

 

[登録免許税の特例要件]

下記の要件を満たす「住宅」の場合、「税率が軽減される。
① 個人が自己の居住する住宅として使用すること
② 床面積が50㎡以上であること(上限は定めていない)
③ 住宅取得後1年以内に登記を受けること
④ 中古住宅の場合、非耐火建築物は取得日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)


[特例の内容]・参考

登記する事項

原則

住宅の特例

所有権の保存登記

4/1000(0,4%)

1,5/1000(0,15%)

・認定長期優良住宅は0,1%

 

所有権の移転登記・売買

20/1000(2%)

3/1000(0,3%)

・認定長期優良住宅は0,1%

・一戸建ての認定長期優良住宅は0,2%

・マンションの認定長期優良住宅は0,1%

 

抵当権設定登記

4/1000(0,4%)

1/1000(0,1%)

・認定長期優良住宅は0,1%

 

・所有権移転登記の特例は、その原因が「売買または競落」の場合、相続や贈与が原因のときは適用されない。

 

 

 

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

 

 

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